福岡市国家戦略特区の雇用特区に選ばれる

福岡市が国家戦略特区の「雇用特区」に一番乗りで選ばれました。

国家戦略特区はアベノミクス政策の経済成長戦略の一つで、地域限定で規制緩和や減税
を行い国内外の企業の投資・人材を呼び込んで経済活性化に繋ごうと言う政策です。

此は従来の地域振興を目的とした特区制度とは違い、國指導で国際競争力が高い拠点
作りを目指すもので、制度の概要は昨年成立した「国家戦略特区法」に定められて居る。

謂わばグローバル化を目指す特区で相手は世界となります。

今回福岡市はその国家戦略特区の雇用特区に選ばれた事になります。

この雇用特区で一番問題になるのは雇用規制緩和が安易な解雇を誘発しないかと言う
点と、優秀な人材確保や海外労働力導入等が容易になる事で両刃の刃とならないかです。

安倍首相はこの国家戦略特区は岩盤規制を打破する強力なドリルとして、特区の経済効果
は２兆４千億円とソロバンを弾いて居るとか。

問題は何処まで規制緩和が出来るか？

特区に進出する外資企業に法人税実効税率を思い切って１０％程度まで引き下げ出来るか？
自由に雇用解雇が出来、労働時間規制適用除外策等が取れるか？

企業に取っては有利でも労働者にとってはまるで國のお墨つきのブラック企業を推進する様に
映るのではないか？

國の経済発展のためこの特区で労働者が犠牲になる様な気がしてなりません。

南海トラフ巨大地震防災対策基本計画決まる

日本は四つのプレートの上に乗って居ると言われて居ます。

まず北海道・東北を乗せてる北米プレート、太平洋プレートと隣接しています。
糸魚川・静岡構造線以西の日本の殆どを乗せて居るユーラシャプレート。
関東沖から九州沖にかけてのフィリピン海プレート。

この四つのプレートが押されて下にこもうととして、押し合いの反動で巨大地震は起きると
言われていますね。

そのプレートの境目にある溝がトラフで駿河湾トラフ・東海トラフ・南海トラフで過去巨大地震
が発生して居ます。

巨大地震が起きるには周期が有って何百年に１回とか何十年に１回とか言われています。

先般起きた東日本大震災は太平洋プレートと北米プレートによる海溝型地震でした。

今回心配される南海トラフ地震は簡単に言うとユーラシャプレートとフィリピン海プレートとの
鬩ぎ合いで駿河湾トラフ・東海トラフ・南海トラフが連動した海溝型巨大地震と言われて居る。

何せ日本の主要都市の目の前で起きるで有ろう巨大地震です。

損害は日本１年間の予算額と匹敵するとかイヤ関東大震災と同様国家予算の二倍に匹敵
するのではと言われて居ます。

東日本の被害総額は２０～３０兆円とも言われて居ますが、南海トラフでは１００～２００兆円
と予想されるとか。

想定死亡数は３３万２千人。建物全壊・焼失数２５０万棟と言う大きな被害が想定される。

其処で政府の中央防災会議は前回の東日本大震災の反省を踏まえて南海トラフ巨大地震
対策の基本計画となる「防災対策推進基本計画」を決めました。

其れによると３２万余の想定死者数を１０年間で８割減らす様に対策を進める。
建物全壊等２５０万棟を１０年間で半分に減らす様に対策を進める。
全国耐震化率を２０１５年に９０％。２０２５年に９５％達成をする。
公立学校耐震化は２０１５年までに完了させる。
全国家庭の家具固定率を１０年間で６５％に上げる。

そのため深刻な津波被害が懸念される市町村を特別強化地域に指定する。
避難施設・避難路の整備費の財政支援を行う。

想定死者３３万人の内７割の２３万人は津波が原因と予想。
「防災対策推進地域」とは別に「津波避難対策特別強化地域」指定を行う。
指定された地域は半年以内に「避難計画」作成が求められる。

来るか来ないか判らない南海トラフ地震とも言われて居ますが、確実に来るでしょう。

問題は何時来るかですね。

基本計画通り１０年後まで待って呉れるか？

果たして被害が想定内で済むのか？

色々問題は多い様ですね。

せめて国民として、遣れる家屋の耐震化や家庭家具固定等はやって置きたいですね。