日本豪とのＥＰＡで牛肉関税２０％台に譲歩検討か？

日本はオーストラリアとの経済連携協定で豪州が関税率大幅削減を要求して
居る牛肉関税で現在の３８・５％から２０％台に引き下げやむなしと譲歩を検討
する事とした模様。

オーストラリアは冷蔵品と冷凍品を区別せず牛肉関税を一律に現在の半分の
１９・２５％にする様に要求。

此に対し日本は冷蔵・冷凍何れも２０％台に引き下げを検討するが、一部国産品
と競合する冷蔵の税率は冷凍より高くし国内畜産農家保護を考慮する意向。

なおこの牛肉関税引き下げは豪州の自動車関税を協定発効と同時に撤廃するか
時間をかけて撤廃するのか微妙であるのでこの牛肉関税引き下げ問題も筋書き
通り行くか予断を許さない状況らしい。

この豪州とのＥＰＡ交渉結果はＴＰＰ交渉とも大いに関連があって特に関税撤廃で
堅い姿勢の米国との交渉にも影響が出て来そうとの事。

恐らく米国の牛肉より有利に豪州の牛肉が日本に輸入される事に米国が黙って
指を咥えて居るとは考えられない事です。

自動車等輸出関税は撤廃したいが、自国農業保護のため出来るだけ高い関税で
保護したい農業。

此がグローバルに拡大し、米国・豪州・東南アジア等々との関税撤廃問題は今後
一体どうなって行くのでしょうね。

原発審査公聴会は自治体要請の場合以外は開催要なしと決定

原子力規制委員会は原発再稼動となる審査結果を纏める前に地元の意見を
聞く「公聴会」は立地自治体からの要請が前提と言う事を決めた。

公聴会は、審査後に國が開く地元説明会と違い、審査前に規制委員会と自治体
共催が条件です。

現在優先的審査が進む九電川内原発１・２号については要請がないので開催
されない見通しとか。

また審査前に開催される公聴会は、立地自治体と周辺自治体からの要請が条件
なので今回、周辺自治体からだけの要請では規制委員は公聴会を開かない事と
した模様。

審査後の國の地元説明会があるので、立地自治体や知事・議会議長等は敢えて
そんなものは要らないと言って居るので立地自治体等からの要請を前提とした様
ですね。

ただ要請があればネットを通じた科学・技術的意見を１ケ月間募集し審査結果を
取り纏める前に、公聴会を実施する事は当初の方針通りとして居ます。