４月から社会保障制度高齢者に厳しい見直し

４月から社会保障制度の見直しで総体的に負担は増え給付は減ると言う厳しい
のものになりそうだ。

まず医療関連では７０～７４歳の窓口負担を段階的に２割負担へ引き上げ。
７５歳以上後期高齢者医療制度の保険料変更。
初診料は１２０円値上げ・再診料は３０円値上げ。
国民健康保険高所得者の保険料年間上限額引き上げ。

介護関連では４０～６４歳の介護保険料を値上げ。

年金支給額を０・７％カット。これは従来１％カットの予定だったが消費税増税
対応で０・３％引き下げられたが、先延ばしでいずれその分もカットされる。
国民年金保険料は月額１万５２５０円に引き上げ。

児童扶養手当等を０・３％減らす。

来年度国民健康保険料についてはまだ通知が来ていないが、後期高齢者
医療保険料変更についての通知は当県の広域連合が参って居ます。

賦課限度額が５７万円に引き上げ、均等割も４６，８００円と引き上げられた事。
所得割率も８・８％に引き上げられ後期高齢者医療保険料が可成り大幅に
上がりそうです。

介護保険料も現役世代程ではなくとも高齢者も相当引き上げられそうですね。

年金減額は特例水準解消のため３年間で２・５％減額される様になっています。
１３年１０月から１％減。１４年４月から１％減。１５年４月から０・５％減でした。
処が１４年４月消費税増税がおこなわれるので０・３％引き下げ０・７％の減

国民健康保険料は月額１５，０４０円が１５、２５０円に２１０円アップとなる。
無保険者が増えるのではないか？

一人親家庭の児童扶養手当も０・３％減らされます。

４月からは消費税増税、保険料等の値上げ、年金等減額と二重パンチを喰らい
益々生活は厳しくなって来ます。

世論調査で８割近くが経済不安視・なれど内閣支持率は上昇

年度変わり前に共同通信社が全国電話世論調査を行いその結果を発表した。

４月１日からいよいよ消費税増税が行われますが、此に対して日本経済の
先行きのついての約８割近くが不安を感じて居ると回答したとか。
そして２割強の人が不安を感じて居ないと回答した。
この不安を感じてないと回答した人の声を聞きたいですね。

予算案成立後は集団的自衛権行使容認のための憲法解釈変更についてのは
５７・７％が反対と回答し前回調査より６・７ポイント増えたが、３３・９％は賛成と
回答したとか。
国民は矢張りいざ憲法解釈変更には二の足を踏んで居る実態が判った。
問題は我が国の安全を守って、厳しい国際情勢の中でどの様に生き残る道が
あるのかと言う事ですね。

安倍政権の経済政策で景気が良くなったと実感してないと否定的回答が７０・９％
実感したと回答したのが２４・５％あったらしい。

そして将来的にも所得は増えないと答えた人が７６・６％もあったらしい。
しかしアベノミクス効果を期待し増えると、１７・５％が回答した由。

来年１０月消費税率１０％へ引き上げに対しては反対が６５・９％でしたが、賛成が
２８・６％もあった事は意外でしたね。
やはり年金制度や医療制度維持のためにはヤムを得ない了解して居る人達
が結構居るのでしょうね。

この様に安倍政権に厳しい回答して居るにも関わらず内閣支持率は５６・９％と
前回より３ポントも上昇して居るとか。

此は一体何を意味するのでしょうか？

立場立場で解釈の違いが出てきそうですね。