昨年４月黒田日銀総裁は就任と同時に「量的・質的大胆な金融緩和」を行い
円安・株高を実現し日本経済のカンフル注射となりました。
安倍政権は同時にアベノミクスとして更に公的資金の多量注入・民間企業を
巻き込んだ経済政策を打ち出しました。
それがアベノミクス効果となって成果が出て来て、一時は念願のデフレ脱却
が直ぐにでも実現可能と思われた。
だが経済はそんな甘いものではなく、円安の割には輸出が伸び悩み何となく
もたつき始めた。
其れに４月からは消費税増税が実施され景気の中折れも危惧されだした。
そんな中に日銀の金融政策決定会合が開かれました。
景気の現状判断では「緩やかな回復」と言う見方は６ケ月連続で据え置いて
「量的・質的金融緩和」を今後も継続する事を決めました。
同じ様な量的金融緩和を行っている米国のＦＲＢは出口戦略として量的金融
緩和縮小の時期を窺っていますが、黒田日銀総裁は強腰で行け行けの姿勢
を持続する構えの様です。
勿論置かれた両国の違いはあるが、まかり間違えると悪性インフレを呼び込む
恐れもあるのでしっかり対処して欲しいものです。
日銀の２０１３年度実質ＧＤＰ成長率は２・５％を予測して居たが、先日政府の
予測では成長率は年率換算で０・７％に下方修正と言う散々な結果だった。
それでも黒田総裁は景気の好循環は持続するとして日本の輸出は緩やかに
回復するとした楽観的見方を強調しました。
弱気は禁物の世界ですので、当然の事とは思われるがその実態はどうなん
でしょうね。