経済成長を表すＧＤＰの成長率に大きくかかわって来るのが固定資産等の取引です。
固定資産等の取引が活発化すれば経済が好況である証拠です。
デフレ時代に低迷するのがこの固定資産等の取引で土地等の価格も下落します。
この土地等の取引の基準になるのが地価です。
地価には国交省が出す公示地価。
国税局が出す相続税路線価・固定資産税路線価。
各都道府県が出す基準地価があります。
公示地価は国土利用計画施行令により前年７月全国の基準地の調査を行います。
其れを国交省鑑定委員会が毎年１月１日を基準日よして基準地の価格を公表します。
国税局が行う相続税路線価は相続税・贈与税算定の基準になる路線価格です。
固定資産税路線価は固定資産課税算定の基準になる路線価格です。
いずれも公示価格の８割程で算定されます。
此に対し都道府県が出す基準地価は同じく国土利用計画施行令によって行われる
各自治体の地価評価ですが、都市計画・実際売買された基準地の価格等が参考に
毎年７月を基準として調査し、その年の９月２０日頃発表されます。
今回の地価は、日本全国の基準地の土地の価格となる公示地価の発表です。
アベノミクス効果を色濃く影響を受けて居ます。
安倍政権の金融緩和と財政出動で豊富な資金が不動産市場に流れ込み三大都市圏
都市部の地価を押し上げて居ます。
東京都心では１０％を超す地点も増えて来たが東京・大阪・名古屋の三大都市圏で
前年比で住宅地が０・５％プラス・商業地で１・６％プラスと上昇の勢いは止まりません。
しかし全国的平均変動率は住宅地でマイナス０・６％・商業地でマイナス０・５％下落
ですが、下落幅は縮小して居るとか。
しかし地方都市部でも福岡の住宅地で１・８％・商業地で２・９％共にプラス上昇です。
まだまだアベノミクス効果が地方に浸透するには時間が掛かりそうですね。
因みに全国で最高値の公示地価は、銀座４丁目山野楽器銀座本店の２９６０万円
だったそうです。
１坪１億円近くと言う勘定ですかね。