懸案の２０１４年度予算が可決成立し経済面では一応目途が立ったので、次は此又
安倍政権の政策の一つ集団的自衛権行使容認問題です。
安倍首相は今国会中に憲法解釈変更の閣議決定を目指す意向といわれる。
しかし集団的自衛権行使容認については、公明党が難色を示し、又自民党内にも
慎重論が多く先送りとの要請が出されて居るらしい。
強い日本を演出するには諸外国と堂々と渡り合える事が第一要件です。
処が日本は国連憲章で認められて居ると言う集団的自衛権も苦しい憲法解釈の
変更でしか行使出来ません。
友好国が幾ら攻撃されても知らん振り、自国が攻撃されたら助けて呉れでは
国際的には通用しないと言う事。
しかし集団的自衛権を容認したら間違いなく戦争に巻き込まれる危険性は出て
来ます。
難しい処ですね。
だが日本国民は何時までも先送りして逃げて居たら余計どうにもならない窮地に
追い込まれる可能性がありますね。
面と向かって対決すべきか？それとも、もう少し先送りしてたが得策か？
２０１４年度予算案９５兆８８２３億円が参院本会議で久し振りスピード可決成立した。
１３年度補正予算と合わせ総額１００兆円超えと言う規模です。
新年度予算は４月からの消費税増税による財源増とアベノミクス効果による法人税収
の伸びで５０兆円の高水準の税収を見込んだものです。
しかし高齢化等で社会保障費が３０兆円台に突入し、公共事業費と防衛費は２年連続
で増額となった。
公共事業は消費税増税後景気の下支えのため４～９月に集中的に執行される。
同時に１３年度補正予算の経済対策部分は９月末までに９割程度実施との目標設定を
すると共に１４年度新予算も執行目標を設定する方針。
だが肝心の公共事業でも問題が発生して居る。
復興需要や公共事業の増加で人出不足・資材高騰・資材入手困難等々で入札不調が
相次ぎ予算執行はは必ずしも順調には進まないとの予測もある。
人出不足を公共事業の労務単価人件費を全国平均で７・１％引き上げる等対策に躍起
になって居るとか。
東京五輪の施設や交通インフラ整備も動き出したので余計、人出不足・資材高騰は益々
激しくなって来るのではないか？
昨年１０～１２月期の実質ＧＤＰの年率換算は前期比で０・７％の成長でした。
政府内には、来年１０月予定の消費税率１０％実施に新たな景気対策求める声もあるとか。
現在金融緩和や財政出動が先が見えて来て、頼みの成長戦略が期待通りに効果を挙げて
居ない事も原因して先の展望は必ずしも明るいものではない様ですね。
何しろ他人の懐を頼りに次々と打ち出す新成長戦略は、的が絞り難い点も指摘される。
企業はそう甘い物ではないという事でもある様だ。
