原子力規制委員会川内原発優先審査か？

原子力規制委員会は安全性審査申請を受けて居る川内原発１・２号機について
九電が示した想定される最大規模地震の揺れ基準地震動がほぼ固まった事を
受けて原発審査を優先する方針を打ち出したそうです。

規制委員会は基準地震動と最大規模の津波の高さ基準津波がきまった原発から
優先して審査する方針を出して居るので、九電が基準地震動を出した事で、申請
された１０原発１７基に先駆けて優先審査されるとの事。

電力供給難・経営難に喘ぐ九電に取っては救いの神となりそうです。

原発安全審査では九電の玄海原発３・４号機、関西電力の大飯原発３・４号機が
先行して居ると言われて居たが基準地震動・断層・津波等の安全面でＯＫが出され
優先審査になった模様。

此で残る火災流・断層等の調査を規制委員会と規制庁が行い審査内容を纏めた
「審査書案」を作成し順調に進めば５月に合格。
順調に地元の了解を得られれば今年の夏には再稼動の見通しとの事。

因みに川内原発１・２号機とも８９万ＫＷで再稼動すれが大きな電力を供給出来る
事になります。

唯地元は原発再稼動抗議活動で街は完全に二部されそれに全国の原発反対
団体が押し寄せ大変な騒ぎになる事は必定ですね。

行政側も如何にして地元の了解を取るか困って居るとか。

動き出すまではまだ一悶着がありそうですね。

 

 

政府は武器輸出三原則見直し案に本腰か？

我が国は、此まで共産圏諸国・国連決議で武器輸出が禁じられた國・国際紛争当事国
とその恐れがある國に武器輸出を認めないとする武器輸出三原則を、歴代政権は踏襲
して来ました。

処が世界の流れは大きく変わり今や共産圏諸国は死後になりつつあります。
又軍需産業がクローズアップされ、このまま武器輸出三原則をに固守して居ると、世界の
流れに取り残されてしまうと危機感。
軍需産業の技術持続育成に支障を来し、経済的にも我が国の防衛面でも遅れをとるとの
危惧感が生まれ武器三原則を見直そうと言う動きが出て来た。

此まで政府は法解釈で三原則を歪曲して運用して来た経緯があります。
武器開発への協力等色々な事が起きていて最早空文に等しいとさえ言われて居ます。

安倍政権は国際貢献を名目に平和国家を強調し武器三原則見直しに向けて動きだした。
軍需産業もアベノミクス経済政策の一環として捉えて居るのも事実です。

武器輸出三原則見直しについては、自民公明の与党プロゼクトチームの協議をスタート
する事からはじまった。

まず武器輸出三原則の名称を「防衛装備移転三原則」と変更し下記の様に見直す。

まず国際的平和・安全の維持を妨げる事が明らかな場合は移転しない事。
平和貢献・国際協力・我が国安全保障に繋がる場合に限定し、輸出を認め厳格審査する。
輸出先の目的外使用・第三国移転は適正に管理確保されて居る場合に限定。

此には色んな事が含まれて居ます。
流石共産圏諸国は削除されたが紛争当事国等への武器輸出は禁止し「死の商人」になる
事を避けた。
しかし開発した武器は捌かねばならず経済面でも無制限の輸出の可能性も出て来た。
又国際共同開発の道を開かねば、武器開発が高額になると言う言い訳があるが、此は
凶悪な武器開発の共犯者になる事でもあります。

国際競争・国内経済問題・世界情勢等々の複雑な理由が重なりあって、現在の武器輸
三原則は見直され様にして居る様ですね。

 

官製春闘６年振り高額ベア回答出る

政府が政治的思惑で、企業に強い圧力をかけて居た２０１４年春闘ですが昨日注目の主要
企業の一斉回答が出ました。

回答を行った２９８５企業何れも満額回答に近く高水準の回答が出された。

殆どが政府の意に添った賃金改善の６年振りのベースアップが基本ですが、年間一時金も
何れも高額回答で、特にトヨタは６・８ケ月の高額回答を出した。

今回の一斉回答は円安で一番恩恵を受けた自動車の回答が抜きん出て居る様です。
ニッサンのベアは３５００円。トヨタが２７００円。年間一時金でもニッサンは５・６ヶ月。トヨタは
前述の様に６・８ケ月です。

同じ自動車でも、ダイハツ・スズキ・マツダは年間一時金を５・５ヶ月としベア幅は小幅に回答。

家電関係では日立・パナソニック・東芝・三菱・NEC等ベアは２０００円回答で年間一時金は
業績連動と回答した企業が多いが三菱は５・７４ケ月。日立は５・６２ケ月と高額回答。

造船・重機・鉄鋼の回答は２年間で２０００円単年で１０００円の回答。
年間一時金は造船重機が５３万円プラス４・０ケ月の回答。

今回は外食・小売業・金融界の非製造業にも拡がりを見せて居る。
月額３５００円のベアを発表した牛ドンチェーン店。コンビニ大手もベア実施に踏み切った。
ローソンは月額３０００円・フアミリーマートは月額５０００円のベアを約束した。

政府も企業が高額のベアで答えて呉れた事に満足して居るとか。

企業側も円安で業績が上向いた事・４月から消費税増税が始まる事への配慮・アベノミクス
政策で政府からせっつかれ経済界も賃上げ容認ムードになった事が要因と見て居る。

ただ今回のベア高額回答は大手企業に限られ、中小企業は上げるにも上げられない状況
があるとの事。

此は中小企業を対象に行われたアンケート調査でも如実に現れて居る。
５６・１％が労働力確保のため賃上げの必要性を認めて居る。
中小企業を維持して行くには賃上がベストと回答したのが４８・６％。
又消費税増税対策でも賃上げが好ましいと思うのが２４・５％。

此だけ中小企業も賃上げが生き残る道と判って居ても大半が大企業の下請けで賃上げは
コストが上がり大企業からの注文の減少に繋がる。
又円安の影響を諸に被り殆どが原材料費の高騰・光熱料高騰で賃上げ処でない現状です。

日本の企業の大部分がこの中小企業です。

此処までアベノミクス効果が浸透し従業員のベースアップが本格化すれば其れは本物ですね。

何れにしても久々の大手の満額回答は幸先が良いが、さて４月からの消費税増税対策と
して何処まで威力を発揮出来るか不透明ですね。

最悪の場合は淡い望みを抱かせて地獄に叩き込むと言う事も考えられ喜んでばかりは居られ
ない気もしますね。