日々好日

さて今日のニュースは

非正規労働者も賃上げ

2014-03-15 08:29:45 | Weblog

大手自動車・家電等今年の春闘は満額回答の6年振りベア実現と朗報が報じられて居ます。

連合加入の491労働組合が引き出したベースアップ・定期昇給を、合わせた全体の賃上げ
額は平均で6491円であったと連合が発表しました。
此は昨年賃上げが1218円だった事と較べて官製の春闘と言われ様が大変な成果です。

しかし一方中小企業は円安打撃で、原材料の高騰・ガソリン・電気料等の一斉高騰等で
大半の中小企業は、それどころでないと言う情況の様です。

従業員300名未満の企業労組278労組では、5560円で増加分は465円だったそうです。

労働力の4割は非正規労働者によって支えられて居ると現実では非正規労働者の賃上げ
を無視する訳には行かなくなってきています。

今回パート・アルバイト等非正規労働者の時給について89労組が平均で11・97円の
引き上げ回答を得て居ます。

流通部門では20円以上もアップした企業もあったとか。
何しろ時給を10円アップすると全体としては何億と言うコスト高になる世界です。

因みに契約社員の月給引き上げは58労組で平均2968円だったそうです。

今年の春闘はまずまずの成果と言えますが、4月から消費税増税が始まります。
増税分を補填可能な賃上げで有ったかどうかは今後の推移次第ですね。


国民投票法改正案今国会成立公算大?

2014-03-15 06:59:01 | Weblog

今から7年前第1次安倍政権時代に、憲法改正の手続きを定めた国民投票法
が成立しました。

この法律の付則で投票参加年齢を18歳以上とするため民法の成人年齢18歳
以上に引き下げる事、公務員政治的行為制限緩和等を3年後まで結論を出す
様に取り決めたが手つかずで現在まで来ています。

 又両院に設けられた憲法審査会も、有名無実の存在で休止状態であったが
第2次安倍政権発足と同時に少しは動き出した様だ。

今回自民・公明・民主3党が国民投票法改正案について実務者協議を行い大筋で
合意した模様。

3党は国民投票法改正案を今国会共同提出し成立させる意向との事。
日本維新の会・みんなの党・結いの党もどうやら賛同する見通しなので今国会で
改正案成立の公算が大きくなった。

合意事項は投票年齢を法施行4年後に自動的に20歳から18歳に引き下げる事。
又法案とは別に2年以内引き下げを目指す各党間検討チーム設置する合意事項
が盛り込まれた。

公務員の組織的勧誘運動は法案付則で「公務員の政治的中立性を確保する観点
で勧誘活動の規制の在り方に検討を加え、必要な法制上の措置を講ずる」と言う
将来に先延ばし、して合意した。

ただ国民投票法には各党ともそれぞれ党内事情を抱え、党内調整は難航が予想
されます。

憲法改正手続き法でさえこの様な状況ですから、ましてや憲法改正等夢のまた
夢の感がしますね。

一番影響を受けるのは我々国民である事を国会の先生達は忘れないで欲しい。