夏の参院選に向けて自民党は着々と布石を行い盤石の体制をとって居る様だ。
処がこの所参院選に衆院解散で同時選挙の話が急浮上して来たと云う噂が流されて居る。
是を裏付ける様に二階自民党総務会長や、麻生副総理が消費税増税前に同時選挙が
有利と言い出したので余計話に真実味が出て来た。
是は噂の領域を出て居ないもので現実問題としてはあり得ない事です。
しかし政治の世界は何でも有りですので、何が起きるか判りません。
同時選挙とは行かなくても年内に衆院解散と云う事も現実味があると囁かれて居るとか。
１７年４月消費税増税され、１８年任期満了の衆院選では追い込まれ解散となる可能性が
あるのでその前に遣ってしまえと云う事らしい。
参院選と同時選挙では、カネも掛からず良い結果が期待されると云うのも判る。
ただ連立を組んで居る公明党は、この同時選挙には反対を唱え否定的との事。
其れでは少しずらしては等々早くも両党腹の探り合いが始まって居るとか。
兎に角両党も完全勝利で現在の政治体制を維持して行くと云う共同の願いがある様だ。
環境対応車と云われる現在電気自動車(FV車）プラグインハイブリット車(PHV車)は高価なため
普及が進みません。
そこで國が現在ＥＶ車・ＰＨＶ車１台当たり上限８５万円を補助して居ます。
またクリーンディゼル車・燃料電池車は購入後３５万円が払い戻されます。
ただ補助を受けた車は４年間保有する義務が生じます。
現在排気量や車幅等等で補助金が算定されて居るのを今後はＥＶ・ＰＨＶに限り、１回の充電で
走れる距離によって補助金を算定する様変更します。
早速４月から実施との事。
是は２０１５年度でＥＶ車等の補助金政策は終了予定でしたが、普及が進んで居ないので、予算額
を減らし、２０２０年度まで方法を変え補助金額を変えて、更に５年間続ける事となった。
経産省はＥＶ車等の補助金として１３７億円を１６年度予算案に計上しました。
今後はＥＶ・ＰＨＶ車の充電設備や燃料電池車の水素ステーション整備を加速するとの事。
水素ステーションは大都市圏・幹線道路を重点的に１５年度内８０箇所に増やし１６年度には
１００ケ所を目指すとの事。
國が幾ら環境適応車推進を打ち出しても、ガソリン車は安く便利であるので国が云う程国民は踊ら
ないのではないか？
