応援して居る力士は

今年の初場所は１月１０日から始まり今日で５日目間もなく中日ですね。

この頃は色々のスポーツが注目され、我が国の国技と云われる相撲人気も不祥事件が続き
前程ではなくなりました。

サッカーや野球、この頃はテニスやラグビー等も人気スポーツになって来ましたね。

相撲人気は寧ろ海外の方が盛んと云う珍現象が起きています。

それに横綱等三役すべて外国人力士に独占され日本力士は隅でお互いを潰しあって居ると
云う状況にも見られます。

現在はモンゴル勢が日本相撲を牛耳って居ます。

横綱は日馬富士・鶴龍・白鵬全てモンゴル力士ですね。

三役以下の力士も米国・ブルガリア・中国・ロシア・エジプト・ブラジルと実に多国籍です。
日本相撲協会も完全にグローバル化が進んだのですね。

こうなっては今更日本力士こそはなんて云って居る時代ではない。

相撲の世界は実力の世界で強い者が常に支配します。

位一つで待遇は雲泥の差と云われる社会です。

初場所で白鴎が９５１勝で北の湖に並び歴代４位となりなお記録を伸ばしています。

伝説の双葉山や大鵬等の記録はとっくに塗り替えられて居ますね。

さて贔屓の力士と云えば郷土出身の力士です。

図体は大きいが気弱さがマイナスとなり前頭のドン尻と十両の間を往き来しています。

町では星取表を作り毎日一喜一憂しています。

強くはないが矢張り郷土出身の力士には声援を送りたいですね。

 

１億総活躍社会実現の２０１５年補正予算案衆院通過

自民党は兎に角予算案成立を優先と今国会に臨んで居ます。

まず１億総活躍社会実現のためと云われる２０１５年補正予算案が昨日衆院を通過し参院に
送られました。

この補正予算案は総額３兆３２１３億円で主に１億総活躍社会実現に向けて組まれて居ます。

対策費に１兆１６７４６億円・保育所や介護施設整備・希望出生率１・８人達成・介護離職ゼロ
等の事業費の３９５２１億円。
低所得年金受給者に３万円の臨時給付金に３６２４億円。

外にTPP対策で３４０３億円で農水産業体質強化策に３１２２億円を割く。
その中には地域一体で畜産・酪農の効率化推進に６１０億円が含まれる。

関東東北豪雨災害復旧・防災対策に５２６９億円。
東日本大震災の復興債返済財源に８２１５億円。

伊勢志摩サミットテロ対策費１４４億円。
軽減税率導入の中小企業支援窓口設置等へ１７０億円。

ただ今回の補正予算は現在株安の日本経済支援には全く無関係である様です。

日本経済に黄ランプ株価は先進国最大の下げ幅何故日本株だけ売られるのか

今回の中国経済懸念と原油安で始まった株安騒動で、何故か日本株の売りで先進国の
中で日本だけが大幅下落を続けて居ると云う。

震源地の中国上海市場の株価下落率、マイナス１５％は別にして、米国等の下落率は
マイナス７・３％に対し日本はマイナス９・４％でまだ下落は止まってない。

日本株が売られる居る要因に国内企業の設備投資や個人消費が振るわないが懸案され
て日本株の売りになって居るのではと推測されます。

何故日本株だけが売りなんでしょう。
其れなのに円高傾向も解せぬ事です。

日本経済は、企業収益も過去最高ですが、実体経済より投資対象の架空経済が優先
され過少評価されて居る様です。

もっと日本は自信をもって経済再建に取り組む冪かも知れませんね。

衆院定数１０減の答申出たが党利党略の各党果たして受け容れるか？

衆院選制度については最高裁が何度も違憲状態と判断し、国会に改革を呼びかけて来たが
国会は各党の都合で、小手先改革で根本的改革は仲々進みません。

今回衆議議長の諮問機関「衆議委員選挙制度に関する調査会」が思い切った答申を行った。

内容は小選挙区の１票の格差是正のため、５年毎に区割りを見直す。
議員定数を現在の４７５から１０減らし４６５となる。

小選挙区現行２９５を「７増１３減」とする。
比例代表を現行１８０を「１増５減」とする。

７増１３減は、青森・岩手・宮城・新潟・三重・滋賀・奈良・広島・愛媛・長崎・熊本・鹿児島・沖縄の
１３県がそれぞれ１減で１３減。

埼玉・千葉・神奈川・愛知は１増で東京が３増で７増。

人口比で見直すとどうしても大都市偏重・地方都市無視の傾向が高くなる。

１票格差是正となると、どうしてもこれは避けられない事です。

１票の重さが半分以下しかない現状の是正。

地方の声を国会に届ける、小数意見の反映をどうするか？

これは難しい問題ですね。

選挙制度改革は民主党政権当時定数削減を条件に衆院解散に応じると云う約束で行われる筈
でしたが、経緯はご覧の有様です。

又消費税引き上げにはまず国会議員が身を切る改革が必要として三党合意が出来た筈でした。

しかし各党はそれぞれ事情を抱えて居て、党の存続を危うくする様な選挙制度改革にはそう安易
に応じる訳には不可ないですね。

この分では次の衆院選でも現状のままで選挙戦決行となりそうですね。

ましてや消費税１０％になる前に衆院選を行いたいと云う自民党の意向が強くなれば尚更ですね。