自衛隊が違憲だとする憲法９条２項は改正すべしと稲田政調会長述べる

日本国憲法は不戦を誓い戦力保持禁止を憲法９条で明示しています。

しかし其れは原則論で現在の厳しい世界状況では許されない無理な話しです。

ましてや日本は曲がりなりにも世界経済大国として米・中についで第３位にあって
独立国として丸腰では到底太刀打ち出来ません。

其処で日本政府はこの憲法９条を巧く解釈して、自衛隊の存在や防衛を充実させた。

いまや日本の防衛は世界でも有数のもので、防衛予算も５兆円超えです。
防衛設備も技術も世界に誇れるものとなりました。

しかし是は明らかに憲法９条違反は誰の目にも明かです。

しかし国民はこれに触れない様に避けて暗黙の内に了承していました。

謂わば是はパンドラの箱で決して明けて不可ないものです。

もし明けたら結果はどうなるか全く予測がつかないシロモノです。

処が今回自民党稲田政調会長が是に触れ、自衛隊を違憲とする憲法９条第２項は
速やかに改正すべしと会合で言明しました。

その意図する処は不明ですが、敢えて政府が隠して居た事に触れ国民に注意を促した
事の意義は大きい。

二度と戦争は起こしてはならない、是は誰でもの願いです。

戦争は起こさなくても巻き込まれてしまう確率が高いですね。

そんな場合何の抵抗もせず敵の蹂躙に任せて居て其れが独立国と云えるか？

国家は国民と財産を守る義務があります。

最低限の戦力は持たなくては國の威信が立ちません。

そんな事は同盟国の米国に任せて置けばよいと言う甘い考え方は残念ながら國と
國の付き合いでは成り立ちません。

国益優先ですから米国も利があれば日本を切り捨てる事に躊躇はないと思われます。

矢張り自分の國は自分たちで守るより他はないのです。

そう言った意味では稲田政調会長は正論です。

しかし正論だけでは世の中動きません。

其処の処が問題で厄介ですね。

雇用均等法施行３０年成果は・・・

戦後女性の職場進出は著しいものでした。

しかし永年の慣習は男性社会が出来上がり女性が這入り込むには厳しいものがありました。

是は各国も同じ様なもので、其処で国連は女子差別撤廃条約を出して批准する様要望。

日本で１９８６年に施行されたのが男女雇用機会均等法です。

この法律は採用・配置・昇進・教育・定年・解雇等雇用管理全般で性別を理由に差別的
取扱を禁止する法律です。

この法律は従来の勤労婦人福祉法を抜本的改正し衣替えしたものです。

この法律も当初は募集・採用・配置・昇進での差別禁止は企業努力となって居た。

是が９９年改正法施行で努力義務が義務となり、新にセクハラに対する企業配慮義務も
盛り込まれた。
０７年には転勤経験がないと昇進出来ないとした間接差別も禁止された。
婚姻・妊娠・出産等を理由に不利益取扱も禁止され完璧なものになった。

雇用機会均等法施行が大手企業は基幹業務を担う幹部候補生に大学卒女性を大量に
採用した。

総合職女性として男性社会の矢面に立たされた。

女を捨て男と同じ様に働いても矢張り何かにつけ差別はつきまとって来る。

今年で雇用機会均等法が施行され３０年が経過します。

採用差別禁止が企業の義務となった９９年採用の女子総合職９０３名の７４％は退職。
転勤等間接差別禁止の０７年採用の女子総合職１７８３の内４２％が退職。

中には全員が辞めた企業も合ったそうです。

まだまだ「女のくせに」と言う風潮は改まってない様です。

男として女の上司につく事は沽券に関わると言う考えがまだまだ改めってない様です。

しかし安倍政権も日本の成長戦略には女性の力が不可避と公言し次々と政策を
打っています。

現在は航空自衛隊の戦闘機乗りまで出て来た時世です。

様々な分野で女性が頑張って男以上の成果を挙げているのも事実です。

これは矢張り雇用機会均等法施行のお陰なんでしょうか？

ただ反面これで女性が仕事にのめり込み晩婚・未婚が増え、少子化が進み、また
幼児教育にも色々問題が起きて問題点が出てきましたね。