國地方係争委員会と余り国民が聞き慣れない機関名が注目を浴びています。
今回沖縄米軍普天間基地の辺野古移設で、前知事承認の埋め立ての取り消しを巡り
国交大臣を相手に翁長沖縄知事の申し出を審査する事で注目を浴びて居ます。
この國地方係争委員会の事を今朝の西日本新聞は、社説で取りあげて居ます。
そもそもこの國地方係争委員会は２０００年地方分権一括法制定によって設けられた
機関です。
國と地方自治体はこれまで「上下・主従」の関係で國の言いなりでした。
是を「対等・協力」と改められ地方分権が一部認められた。
是を受けて國と地方自治体の間で対立が起きた場合第三者の立場で調整をするのが
この國地方係争委員会と言う機関の役割です。
自治と分権を尊重する機関として期待されたが設置以来今回の沖縄県の申し出まで
で３件目と云う余り利用されない機関でした。
理由としては國に地方自治体の首根っこは押さえられて居るので國の怒りを買うと
予算配分で不利益を受けはしないかと云う恐れが一番の理由の様です。
今回は翁長沖縄県知事は國と本格的に喧嘩をする気構えで敢えて挑んだ。
国益と地方自治体の地域振興の関係・國と地方分権の根幹に関わる問題として
注目を浴びた。
是に対して國地方係争委員会が出した判断は、国交相の決定は係争処理委の
審査対象である國の関与に当たらず翁長知事の申し出は不適法として却下し
門前払いした。
手続き論で逃げた事になりますね。
是では地方分権等空論だと云われても仕方ないが、一方国益優先は何処まで
容認されるのかと云う大きな問題が残った。
早い話し現在の沖縄、いや日本は依然として米軍に占領されて居るのと同じで
又日本は米軍の核の傘の下國の安全が守られて居ると云う現実があります。
色々言葉を言い繕ってもこれは悲しいが現実です。
この厳しい世界状況ではこの選択がベストかも知れません。
そう言った意味では翁長知事の言動はある意味では正論ですが、現実を無視
したドンキホーテとも云えなくはない。
ただ問題はこの國地方係争委員会は何のため設けられた機関なのか？
今後益々問題になりそうですね。