政府は地方創生政策とし、東京一極化解消、企業の本社機能地方分散には税制上優遇
で推進を行っています。
同じ様な理由で中央省庁等國機関についても移転する方向に決めた。
今回具体的に文科省の外局「文化庁」を京都へ移転する事を決めた様です。
また内閣府の外局「消費者庁」を徳島に移転する事となった模様。
これは京都府から京都や関西は国宝・重要文化が集中して居るので文化財行政上是非
にと云う強い要望があってもので文化庁でも文化財保護担当部局は京都が最適と云う
声があった。
ただ判らないのは何故消費者庁が徳島なのかですね。
何れも省庁側や関係団体の強い反発もあって組織丸ごとでなく、一部機能の移転となりそう。
是では中央省庁の地方分散が名目だけで、単なる現場機関を地方に設置すると云う事に
なるのではないか？
さて次はどの中央省庁が選ばれ、何処に移転するのでしょうね？
國は今後もこの様な方法で國機関の地方分散を叫ぶのでしょう。
是では地方創生には余り役立たない様な気がしてならぬ。
公明党と自民党間で大幅合意した軽減税率は１人歩きして既成の事実となった。
処が肝心の財源については税収の上振れ分を活用すると云う外はアヤフヤのままでした。
今回衆院予算委で、財源問題を野党に指摘され安倍首相と、麻生財務大臣との考え方が
微妙に違って居る事が明らかになった。
税収は確実に上振りし安定的財源となり得るとする安倍首相。
下振れする可能性もあるので安定的財源とは云い難いとする麻生財務相。
安定した財源確保は未だ目途が立たず、軽減税率だけが１人歩きしています。
業者にとっては対象品目に指定されるかされないかは死活問題です。
大凡の線引きは出来たが細部に亘っては疑問点がまだ解決されてません。
また軽減税率は本来低所得者救済のため考えられたものです。
実体は軽減税率は高所得者程、負担軽減額が多いと云う矛楯が指摘される。
色々問題が多い消費税率引き上げの際の軽減税率問題は国会審議では巧く噛み合ってない
感じです。
このまま国民が納得せず問題が多いまま、軽減税率が適用されそうですね。
日銀は経済活性化にはデフレ脱却が不可避とし、そのため消費者物価を前年比で２％まで
引き上げる目標を立てています。
謂わばバブルとは云わないが、ミニバブルを出現させ経済を活性化しようとしています。
そのため思い切った金融緩和政策を取ったり色々の金融政策を打ち出してきました。
確かに円安株高となり、日本経済に活気が出て来たが、是が外国からの影響で思った通り
には仲々まいりません。
それは急成長して来た中国経済がこの処失速懸念が出て来た事。
米国経済活発化で金融緩和政策から引き締めムードに変わり金利引き上げを実施する事。
原油のだぶつきで原油価格が下がり投資家が逃げだし、急激下落が続く事。
日本に取っては円高が又蘇る傾向にある事。
これらが負のスパイラルとして悪い方向に向かいつつある。
日銀は物価見通しでは１５年度は最悪の事態を想定して居たが１６年度初頭は目標達成が
出来最終的には１０月頃１・４％位に落ち着く予想を立てて居ました。
処は今年に入り予想外のＮＹ原油先物相場の急落で躓いてしまった。
株価も昨年末２万円台の夢でないと云う所まで行ったが明けて今年は初頭から大幅に下げ
１万７千円代まで１８００円まで大幅値下げでした。
ただこの処幾分値上げりし１万７７１５円に値を戻して居ますが・・・
是で日銀は１６年１月の物価上昇率を是までの２・２％から１・０％と大きく下方修正せざるを
得なくなった様です。
是で物価上昇目標達成時期を１６年度後半頃から大きく遅らせばならなくなった様です。
これで日銀が更なる追加金融緩和に踏み切るのではと云う観測が流れて居るらしい。
バブルは大丈夫なんでしょうか？
