小池東京新知事始動か

東京都知事選小池氏が大勝し初めての女性東京知事となりました。

今日初登庁し東京都選挙管理委員会から当選証書を受け取り６００名の職員を前に
訓辞を行いました。

その後都議会各政党への挨拶回りを済ませた。

自民党都連とは確執がありどうなるか心配されたが、別に問題は起きなかった模様。

今後都政で如何に都議会と向き合って行くかが懸念事項ですね。

処で今回の東京都知事選では自民党に深い傷を受けた様です。

問題は石原都連会長の暴走、そして自民党擁立増田氏が大敗した事。

自民党に反して立候補し大勝した小池氏の処遇はどうなるのか？

今回阿倍首相は全く関わらず増田氏の応援にも出向かなかった様です。
それに自民党の大物閣僚石破氏が陰になり日向になり小池候補擁立に動いたと言う
噂もあるらしい。

一時は自民党を痛烈に批判した小池氏除名問題が出て来たが、逆に暴走した
石原氏に責任を取らせるべきとの説もあるとか。

明日阿倍政権は内閣改造と自民党人事が予定されて居るので、東京都知事選の結果
がどう影響するかです。

噂では重要閣僚は留任との噂も流れ、石原経産相はＴＰＰ関係で留任と決定したとか。

政治の世界では色々取引があるのでしょうね。

小池新知事は今後都政運営や東京五輪開催で力量の程が試されますね

今年度４～６月期上場企業純利益前年比で３割も減

８月１日SMBC日興証券が上場企業５８５社を集計した処純利益合計が前年同期比で
３０・３％も減少して居る事が判明した。

因みにSMBC日興證券は日本三大総合証券の一つで三井住友フィナンシャルグループ
の一員です。

純利益の激減は、想定を越える円高進行・新興国や中国経済景気減速・国内個人消費
の低迷が原因と見られる。
そのため４四半期連続の減益続きとなった。

日銀は上場投資信託を倍額拡大と云う追加金融緩和を打ち出したが、円高に歯止めは
かからなかった。

英国EU離脱関連で世界経済の不透明さは益々広がって居る。
それに伴い国内企業は賃金・設備投資の抑制に走り国内景気は益々減速する懸念が出て
来ました。

製造業の純利益合計は４２・１％の減です。
業種別では、鉄鋼が赤字・円高で機械や自動車等の減益が酷かった。

非製造業は２１・５％の減。
国際的荷動き低迷で海運関連が赤字、小売り業の不振・マイナス金利で業績悪化の銀行。
株式市況低迷で證券関係も減益。

そんな中前年同期比で増益確保したのが、３３業種中に医薬品・不動産等７種目あった
そうです。

次期学習指導要領案公表される、小５から英語教科化か？高校科目総見直しか？

文科省の審議機関の、中教審特別部会は次期学習指導要領案を公表しました。

一番の目玉はグローバル化に対し小学校から世界で通用する人材の育成。
高校教育では近現代史の見直し。
小中高校全科目で自ら考えながら学ぶ学習方法導入。

世界に通用する人材育成は、まず言葉の壁の打破が上げられる。
そのため小５・小６から始めて居た外国語活動を小３から始め、高学年では英語
を教科化し授業時間を倍増する。

具体的には、聞くこと・話す事中心のこれまでの高学年英語教育を、読む事・
書く事まで教科を拡大し、４５分の授業時間をこれまで年間３５を７０に増やす。
小３の英語に親しむ時間は３５とする。
小３～６年生は週１の授業時間増・１５分程度の短時間学習・６０分授業の設定。
土曜日の活用等柔軟な時間割編成を行う。

高校教科編成はこれまでの地理歴史を、世界と日本の近現代を中心に学ぶ「歴史総合」
世界文化を扱う「地理総合」と言う新教科を、必修科目として科目を大きく見直す。
また主催者教育を含む「公共」と云う新科目も合わせて必修科目とする。

将来が見えない現在、資質・能力を身につけるため、教員は一方的に教えるこれまでの
方法から児童は自ら考え・学びを深める「アクティブ・ラーニング」に変える。

文科省は知識量を減らさず、学びの質を重視し思考力・判断力の育成に繋がるとした。

さて其れが教育現場で巧く花開くかです。

中教審は年内に文科省に答申する。
次期学習指導要領は小学校は４年先の２０２０年度・中学校は２１年度・高校は
６年先の２２年度から順次導入予定。