今朝の西日本新聞の社説は文科省の諮問機関中央教育審議会が纏めた次期学習指導
要領を取り上げて居ます。
これまでの学習指導要領は詰め込み式で、何を学ぶか?どの様に学ぶか?何が出来
る様になるかを重点の指導方を纏めていました。
今後はは国際社会に通用する人材育成を目指す事とした。
自ら考え行動出来る人材育成、そのため英語教育の拡充・教科再編の大改革を行う。
子供が議論や討論を通して主体的に考える力を養う対話型学習を目指す。
具体的には小学生3年生から前倒しで外国語活動を行う。
5年生・6年生は正式教科に格上げし、年35コマから70コマに拡大。
これに伴う授業時間増については、短時間学習導入・夏冬休み活用による対応で対処。
子供・先生に負担過剰にならない様にカリキュラム編成で要配慮。
高校では世界と日本の近現代史を中心に歴史総合教科新設等。
主権者教育を担う「公共」等の教科新設。
小中高でコンピュータのプログミング教育を始める。
このため外国語指導助手の配置増・部活動外部指導員制度化等等・・・
教員負担軽減策・教職員定数増員・財源確保い検討。
子供が自由に考え、主体的に学ぶには伸びやかな教育環境整備も必要。
等等をこの社説が挙げて居ます。
全くその通りですが、問題はこれが絵に書いた餅に終わらない事ではないか。