福島原発事故で放射能線量が高く立ち入り禁止となって居る帰還困難区域の除染に
ついて政府がとうとう国費投入の方針を決めた。
此までは東電が費用負担し洗浄・表土にはぎ取りを行う事になって居たが帰還困難
区域では本格的除染作業は行われて居ないので、しびれを切らした政府が国費投入
する方針に決めた。
此は事実上の東電救済となり反発も出そう。
政府は５年後を目途に避難指示解除を目指す復興拠点を設ける方針です。
政府は復興拠点整備事業とし、対象地域内の建物の解体・撤去・土壌入れ替え等で
道路基礎整備・舗装を実施し大幅な線量低下を見込む。
インフラ整備と一体化し除染の迅速化をアッピールし合わせて東電救済も狙った
パァフオーマンスの匂いもする。
復興が早くなるのは結構な事ですがそのため数兆円が投入され、事故を起こした
東電を救済する何か腑に落ちない点もありますね。
介護保険制度制度では月ごとのサービス利用料が高額になった場合、負担が軽く
なる様に上限がも受けられて居ます。
処が高齢化が進み介護保険制度も財政が厳しくなり支出抑制が求められて来た。
今回厚労省はこのサービス利用料の自己負担額上限を一部引き上げる検討に入った。
昨年８月この基準が見直され、住民税課税世帯の内現役並の所得がある世帯は上限を
３７，００円から４４，４０００引き上げられたばかりである。
なお住民税課税世帯の上限は３７，２００円である。
住民税課税世帯で現役並所得がある年金受給者等は月自己負担が７０００円程度増える
計算になりそうとの事。
うかうか要介護者にはなりたくないですね。
先日天皇陛下が公務等に対しお気持ちを表明された事で早速政府が動き出した。
政府は皇室典範の全面改正で生前退位を恒久化な制度にするより迅速な対応が出来る
平成天皇一代限りの特別立法で対応を選択し動き出した様だ。
政府は来月後半を目途に有識者会議を設置し法整備に向け議論を進め、来年の通常
国会で成立させる事を目指すとの事。
今回は女性天皇容認の是非等皇室制度全般の問題は避け、速やかに平成天皇の御意向
に添う事を優先とした。
現在の天皇制度を下手にいじると皇位継承が不安定になり天皇制の根幹を揺るがし
かねないと言う懸念も出て来るので慎重な対処が求められます。
ただ陛下がお気持ち表明の中で象徴天皇の勤めが常に途切れる事なく安定して続く事
を願うと、述べられた事から、皇室典範の改正が筋ではないかとの意見も出て来て居る。
天皇制の全面改正か一部手直しかは、我が国にとって大きな問題となるので、慎重な
対応が望まれます。
