遙か昔々の事ではっきりとは覚えてないが、夏やすみが終わりに近づくと毎年
追いかけられる様になり、何かバタバタとやって出して記憶があります。
この頃は時代が変わり学校が出す宿題も個人尊重で自主的で昔の様に強制的
でなくなったと聞く。
この頃の子供はスマホやゲームに夢中で宿題等忘れてしまって居るのでしょうね。
昔と少しも変わってない様ですね。
今朝の西日本新聞の社説はネット検索を巡る「忘れられる権利」を取り上げて居た。
この問題は米国の大手検索のＧＯＯＧＬＥと地裁の裁判所の判決に対して知る権利
と個人情報保護と云う相反する意見の対立が起きて居ます。
犯罪を起こした人は出来るだけ早く検索事項から削除される事を願いが、被害者の
遺族や、犯罪研究者等は出来るだけ長期に検索出来る事を願う。
不名誉な情報を継続して晒される不利益と一般市民が知る権利、どちらが優先され
るべきか？
多くの報道機関の犯罪記事のネット掲載は、短期間に限定する措置を取って居る。
此はネット掲載に限り時間を切る事ですので、犯罪事実を消去する事ではない。
児童買春・児童ポルノ禁止法違反で罰金略式命令が出された３年前の逮捕の記事が
検索出来るのは消去権侵害だと云う訴えで東京高裁は女子児童の親にとって重大な
関心事なのでそれに当たらないと云う判断を下した。
ネット検索で様々な犯罪が起き何処まで削除出来るのかは今後も続く論争ですね。
総務省は２０２０年東京五輪で訪れる外国人向けＩＣカードシステム導入する事とした。
このカード１枚で、交通機関利用・競技場入場・ホテルへのチェツクイン・買い物が出来る。
日本の最先端技術が体験出来る「おもてなし」を目玉にする意向で、総務省は来年度予算の
概算要求に１０億円計上するとの事。
日本の最先端技術は今回のリオ五輪でも顔認識システムが活用され実用性は実証ずみです。
このＩＣカードシステムは、まず利用者がパソコン等で情報を登録する。
個人毎「おもてなし」のＩＤ番号を受け取る。
チケット購入・ホテル予約の際ＩＤを入力する。
日本に入国したら「スイカ」等電子マネーカードを購入し空港等の端末でＩＤを記憶させる。
希望の金額をカードにチャージする。
後は駅の改札・競技場・ホテル等の読み取り端末を通す。
読み取り端末をかざすだけで母国語で競技場への行き方・災害情報も表示出来る。
此は予め自分のスマホを登録しておけば同じ情報がスマホに表示出来る。
総務省は東京五輪に向けて、駅・競技場・観光地に無線ＬＡＮ基地局を増やす。
また外国スマホがそのまま使える様にする。
外国人の言語の壁・交通移動のストレスを減らす事に腐心するとの事。
さて何処まで出来るか？
辺野古移設問題で国を訴え激しく対立して居る翁長沖縄県知事ですが、国の沖縄振興費が
注目されています。
内閣府は２０１７年度予算の概算要求で沖縄振興費を３２１０億円とする事とした様だ。
一応阿倍首相と前の仲井知事との約束、沖縄振興費は２１年度までは３千億円とするは
辛くも守られたが、１６年度の３３５０億円と較べれば１４０億円の減額となる。
翁長沖縄県知事は沖縄振興費等のカネには迷わされないと明言して居るので、これ位
では全然影響ないと考えて居るのでしょう。
沖縄県は使途がはっきりせず自由に使える「沖縄振興一括交付金」も１６年度から前年度比
で２７５億も減らされ１３３８億円になって居ます。
沖縄も段々窮地に追い詰められて来た感じです。
政府はじわじわと兵糧攻めで、辺野古問題の一挙解決を狙って居るようです。
翁長知事と国の意地の張り合い。
知事は沖縄県民の応援があると高姿勢を崩さず、飽くまで理想を貫く考えの様だ。
国は日米同盟や日本の防衛体制維持のため譲ずる事が出来ません。
確かに基地はない方がよいに決まって居るが、沖縄も少しは現実を見て欲しいですね。