これも厚労省関連にニュースですが、現在児童虐待・不登校・家庭内暴力の頻発で
児童や女性の権利を守る取り組みをして居る児童相談所が脚光を浴びて居ます。
処が児童相談所では余りにも堅苦しいと別の名称で活動する自治体が増えて来た。
児童相談所は児童福祉法で規定された正式名称ですが、各自治体は厚労省大臣に
報告さえすれば別の名称にして活動出来る様になっています。
現在４７都道府県・政令市・２中核市の、６９自治体の内３割に当たる２２自治体
は「こども家庭センター」「こども女性相談センター」等と改称して活動して居る。
処が東京都の市・区では厚労省の児童相談所とは別に「子育て支援に関する総合
相談所」「こども家庭支援センター」等非常に紛らわしい窓口がある。
そこで厚労省は改称は自由だが必ず児童相談所を並記する事を義務つける方針を
決定しました。
如何にもお役人さんが遣りそうな事で、感心しました。
厚労省は雇用関連企業助成金の改革に踏み切ったとの事。
現在不振企業の雇用維持のための雇用調整助成金等雇用関連等の助成金２７種類あ
るがこれらの内の、似通った助成金や、利用の少ない助成金を、１５種類程度に、
統廃合する方針との事。
新たに生産性が上がって居る企業に助成金額を増やす。
成長企業を手厚く支援する。
最低賃金引き上げで経営圧迫となる中小企業の生産性向上を支援する。
因みに阿倍政権は毎年３％程度最低賃金を引き上げて１０００円程度まで引き上げて
行く方針で今年は２４円アップの８２２円に引き上げられています。
雇用・最低賃金問題・企業経営問題は不可分にあってどれを取っても重要です。
なお利用が少ない高齢者関連助成金や職業訓練関連助成金の一部はカットする
方針との事。
雇用については雇用者・中小企業経営者にとって益々厳しくなって来ますね。
新聞はリオ五輪一色で金メダルを取った銀メダルを取ったと華々しく報道して居る。
その一方で日本を取り巻く国際情勢は日に日に悪化して来て居る。
まず韓国は日本植民地支配からの解放とする光復節に竹島は韓国領である事を宣言
する与野党韓国議員団９人が明日１５日竹島訪問すると云う。
２０１２年当時の李韓国大統領が竹島上陸を強行した経緯があります。
日本の領土とされる島根県竹島は韓国が一方的に実効支配し基地化して日本は手を
出せない状況です。
韓国は当初一番効果的な反日政策を竹島問題とし大々的運動を開始した。
韓国が朴大統領となると今度は慰安婦問題を取り上げた。
今回この問題も日韓合意で一応決着となったので今度はまた竹島問題となる様だ。
次に尖閣諸島を巡る状況も中国政府が日夜領海・領空侵犯を繰り返し激しくなって
居ます。
毎日の様に中国政府海備局の公船が領海侵犯し挑発を繰り返しています。
日本は駐在中国大使を呼び警告した処自国の領土だからと逆ギレする始末。
空からの領空侵犯も激化し境界まで５０キロに迫り何度となく航空自衛隊機が緊急
発進をして居る。
中国機へのスクランブルは１５年度５７１回ですが、今年１～４月間に１９９回と
段々多くなって来て居るとの事。
此は中国が意図的に挑発行為を行って居る疑いがある。
特に国際司法裁判所が南沙諸島について違法との判決を出した事に対し中国は
紙クズだと無視して居る事に対し我が国は厳重に判決を守る事を迫った。
その腹いせに、日本への挑発が激化したと云う説もあるそうです。
日本も司法国際裁判所に控訴し白黒をつけるべきですが、そうも行かない理由が
あるらしい。
一説には我が国となって居るのを今更裁判で決着つけるのはおかしいとする説。
同じ様な理由で韓国も中国も司法国際裁判所への提訴を拒否して居る事。
領土問題は何時かは決着をつけねばならないが、ずるずる先延ばしされ益々悪化
する一方の様な気がしてならぬ。
