２０１７年度予算概算要求・厚労省の分３１兆１２１７億円となる。

２０１７年度予算の各省庁の概算要求が次々と判って来ましたね。

既に防衛省はミサイル防衛強化や先島諸島防衛強化等で来年度概算要求額は５兆１６８５億円
と発表しています。

処で社会保障費等で予算の３分の１を占める厚労省の予算ですが、来年度の概算要求額が判明。

３１兆１２１７億円と発表された。

ただ１６年度から内閣府に、こども関係予算の一部を移管して居るので此を加算すれば過去最高。

内訳は政府が重要政策と位置ずけた、働き方改革に８７７億円。
高齢化に伴う社会保障の自然増を６４００億円計上。
１億総活躍プランの待機児童対策１１６９億円。
保育所等受け皿整備に７１２億円。
成長戦略達成の特別枠２１６７億円。
他に年金受給資格期間を２５年～１０年に短縮するため無年金対策費がある。

なお働き方改革では、非正規労働者の正社員へのキャリァアップ助成金に４５４億円。
長時間労働是正の職場指導・監督強化に１０億円。
６５歳以降定年延長・継続雇用制度導入企業を支援等に、２６億円等が含まれる。

厚労省は新たに雇用環境均等局・人材開発局・子供家庭局いずれも仮称の３局を新設する。

さてこの厚労省の概算要求が財務省の査定で何処まで削られるか？

秋の臨時国会は来月２６日招集か？

今年の秋の臨時国会はどうやら９月２６日招集の公算が大きくなった。

最大野党の民進党の代表選と臨時党大会が９月１５日開かれます。
民進党代表選には岡田代表は立候補しない旨表明して居るので新しい代表が決まるものと
思われますので、其れを配慮しての決定なのでしょう。

官邸側は今回の臨時国会で経済対策の第１弾として、２０１６年第２次補正予算案成立や
ＴＰＰ関連法案等重要法案が山積して居るので、充分な会期が必要とし、９月１３日招集
を強く要望したが阿倍首相の外交日程等、諸般の理由で２６日招集の落ち着きそうですね。

天皇陛下が心の内を明かされた後、初めての国会招集となりますね。

鹿児島県新知事の川内原発一時停止要請はパァフオーマンスか？何処まで県民の事考えて居る

川内原発の廃止を掲げて当選したと云っても過言でない鹿児島新知事は、早速九電に
川内原発を即時に一時停止する様に要請をしました。

知事が原発を停止させる法的権限は持って居ないとの事ですが、敢えて新知事が
要請をした真意は何処にあるのか？

要請は多岐に亘り九電では対応出来ない所まで突きつけて居るとか。

新知事のパフォーマンスと勘ぐる向きもある。

原発廃止は理想ではあるが、現実的には色々ある様ですね。

此までの知事は原発立地自治体や鹿児島県の事を考慮し苦渋の選択したものと推察
されるが、反対は格好良く住民の支持を取り付ける事が容易ですね。

ただそれにつれて起きるあらゆる事に目をつぶればよい事です。

確かに熊本地震の様な災害が川内原発に襲って来ない保障はない。

其処まで考えて居たら何も出来ないのではないか？

ただもし其れが起きたら大きな災害になる事は否定しない。

此は今後全国原発立地自治体や住民に投げかけられた課題でもある。

因みに九電は川内原発１号機は１０月６日から、２号機は１２月１６日から運転停止
して約２ケ月間定期検査に入る予定でした。

川内原発と同じように規制委員会のお墨つきを貰い稼働開始した関西電力の高浜原発
は住民が起こした訴訟で仮処分判決が出て稼働停止となって居る。

四国電力の伊方原発は再稼働開始と同時に配管から水漏れ発生した模様ですね。

今回の鹿児島県新知事の要請は、全国で唯一本格稼働して居る、川内原発の今後の
再稼働に関わる事で注目を集めて居る様です。

さてどう九電は対応するか？