米国FRBの早期利上げがないのではと云う観測で、比較的安全な円が買われ、
東京外国為替市場では一時１ドル１００円１５銭まで急騰した。
その後ロンドン市場では一時とうとう１００円を割り９９円８６銭まで急騰。
日本経済は円高進行で製造業等輸出関連企業の業績悪化懸念で東証株価も下落。
昨日の終値は１万６５９６円で前日比で２７３円５銭安だった。
米国経済指標がイマイチで米利上げはないのではと云う観測でドル売り円買い
が進み円高となった。
日銀金融政策決定会議で金融緩和策検証等が積極的円買いを後押しして居る面
も見受けられるとか。
世界経済の成り行きで、円が投資の対象となり上下しそれによって日本経済が
翻弄されるのはこの辺で止めて頂きたいですね。
まあそれほど日本経済が世界経済に関わって居る証でもあるけれど・・・・
オバマ政権が検討している核先制不使用政策に対し阿倍首相は被爆国日本らしからない
おかしな反対の意向を米国太平洋軍司令官に伝えました。
核先制不使用政策とは敵の核攻撃を受けない限り核兵器を使用しないと云う政策で、日本
としては願ったり叶ったりの政策であるはずです。
処が阿倍首相はもし核先制不使用政策が実効されると、北朝鮮に対する抑止力が弱体化
すると云う理由で、反対の意向を伝えたものらしい。
核反対を唱える一方で米国の核によって守られて居ると云う日本の現実との矛盾の現れです。
現在米ロ英仏中の五大核保有国で一番核兵器を使いそうな中国だけが核先制不使用を宣言
しています。
オバマ政権は２０１０年核体制見直しで、核拡散防止条約を順守して居る非核保有国には
核攻撃はしなとして居るが、核先制不使用には触れてなかったので一歩進み検討の段階に
入ったと云う事です。
このオバマ政権の政策に対し米国主要閣僚が反対し、またドイツ・韓国等の同盟国も懸念を
表明していました。
同じ様に運命共同体の日本も折から訪日中のハリス米国太平洋軍司令官に直談判した様だ。
此は先日広島・長崎に被爆者に発したメッセージと相反する事ですが、日本の防衛を米国
に委ねて居る関係苦渋の選択かも知れません。
特にこの頃の中国軍拡・北朝鮮の核・ミサイル開発に脅威を感じて居る日本としてはやむを
得ない選択とも言えます。
理想と現実、世論と政治の流れの違いでこの様な不思議な事が起きるのでしょう。
