福島原発事故の除染・廃炉・損害補償の内国民が負担した分は２０１５年度末まで
４兆２６６０億円を超えて居る事が判明した。
これを国民一人あたりで換算すると３万３千円となるそうです。
日本国民は大きなツケを払わされた事になります。
これは１５年度までの復興特別会計の決算状況の精査。
原子力災害関連予算の累計執行額・東電等電力会社７社が電気料金に上乗せ転嫁
した賠償一般負担額の集計である。
除染・除染廃棄物処理・汚染土等の中間貯蔵施設費用に２兆３３７９億円。
これは政府が原子力損害賠償・廃炉等支援機構を通じて立て替えて居る。
最終的には同機構が保有する東電株を売却して充てられる予定。
政府は東電株売却益は、２兆５千億円と見込む。
中間貯蔵施設に費用にはエネルギィー特別会計から１兆１千億円支出予定。
これは電気料に転嫁された電源開発促進税からです。
他に政府の財政支出で廃炉支援・食べ物放射能検査・研究開発の拠点整備で
１兆３８１８億円が支出される。
他に国民電気料に上乗せされ一般負担金が３２７０億円。
東電は汚染水処理装置保守管理費・賠償相談コールセンター運営費などを
２１９３億円を電気料に上乗せして居る。
何でもかんでも事故処理費用を電気料に上乗せする遣り方は許せませんね。
ただ電気がなくなればと、言われれば国民は弱い立場で言う事を聴かざるを
得ませんね。