爆買いに陰り、次は越境通販に期待か

７月に外国人観光客数は最高を記録したが、一時の爆買いは陰を潜めて居る。

これは中国政府が外国での爆買いに危機感を感じ爆買い防止の高い関税を課した事。
急激な円高が進み昔の様円安の妙味がなくなった事。
急激な中国人訪日の反動・尖閣諸島問題で反日運動が起きて来た事が要因とされる。

此に変わるものとして近頃注目されだしたのが、中国・米国等の消費者が、ネット
で日本商品を購入する「越境通販」と呼ばれるもの。

経産省は３年先の２０１９年には越境通販が３兆円突破すると推計した。

現在外国人目当ての販売店は爆買いが減り、何処も高価な宝飾品や家電とも売れ行きが
落ちて四苦八苦の状態の様です。

一方注目されだしたの越境通販です。

現在１兆７８８億円の実績がある中国からの通販額が１９年度には２兆３５９億円になる
と推計される。
此で米国からの通販額を加え、今年が１兆７千億円で１９年度には３兆２千億円と予測

中国ではネットの普及・決済システム・物流網整備が発達し、それにネット通販中国大手
が通販拡大に力を入れて居る事で急激に通販利用が増えて来た。

通販に円高影響はあるが、旅行費用がかからない分消費者が商品に充てるお金が増やせる。

日本の運輸大手は中国の通販大手と提携し商品の搬送に商機を見つけて居る。

ただ中国との越境通販のネックは中国人の爆買い防止課税の様に中国の通関制度だそうです。

外国人旅行者誘致に積極的な地方空港に国際線着陸料３年間無料支援策決定

今や外国人観光客を呼び込むのは国策となって来ました。

今回国交省は東京等大都市に集中する訪日客を地方に呼び込むため支援策を打ち出した。

まず訪日外国人誘致に積極的地方空港に対し国際線の着陸料を最大３年間無料にする。
国が認定する地方空港に対し出入国管理施設の整備費補助の検討。

２０１７年実施を目指し、来年度概算要求に関連費用を盛り込む。

１６年度から航空会社が支払う着陸料軽減制度導入の国管理空港に加え、青森・佐賀等の
自治体管理する空港の中から支援先を認定する。

因みに日本の空港は、拠点・地方管理・その他・共用空港の４種類に分類される。

拠点空港は会社管理・国管理・特定地方管理の３種類に分けられる。
会社管理空港は成田・関空等４ケ所。
国管理空港は羽田等２５ケ所。
特定地方管理空港は特定地方公共団体管理の旭川・秋田等５ヶ所。

地方管理空港は地方公共団体が設置・管理する青森・佐賀等約６０ケ所。

その他空港は、八尾・天草など１２ケ所

共用空港は米軍・自衛隊共用空港の三沢・小松等７ケ所。

現在着陸料軽減制度は北九州・長崎等２５の国管理空港の内１１空港で利用。

国際線を新たに就航・増便した場合国と自治体が半分ずつ負担し、１年間無料と
していたのを３年間に延長する。

地方管理空港では国が着陸料の一部を１年間補助する制度検討。

他には地方空港訪日客受け入れ体制改善で税関・出入国審査施設整備促進。
観光庁と協力し空港と市街地連結バス等公共交通機関の充実を図る。
施設の案内板を多くの外国語表記対策促進。

国を挙げてのWel Come　Japan政策です。