今年も８月７日から第９８回全国高等学校野球選手権が始まりますね。
全国４９地区代表校がただ一つの全国一を目指して戦いを繰り広げて行くのです。
今年で、９８回の大会が行われるのですね。
これまで色々の名勝負が行われました。
記憶に残る試合を調べて見ました。
昭和４４年決勝戦松山校対三沢校延長１８回とうとう決着着かず再試合松山校優勝。
昭和５４年３回戦で星陵対簑島延長１８回で簑島サヨナラ打で決着
平成１８年は２回戦で早実と関西は規定の１５回で決着尽かす再試合で早実が勝ち抜く
処が今度は決勝戦で駒大苫小牧と対戦これまた延長１５回で決着着かず再試合でやっと
優勝した。
平成２６年１回戦では、智弁と明徳義塾は延長１５回再試合直前に１５回暴投で明徳が
勝ち抜いた。
他にも色々名勝負ありますが、負けても勝っても遺恨を残さずさわやかな感じがするのは
高校野球のよい点ですね。
政府は臨時閣議で事業費２８兆１千億円の経済対策を決定しました。
デフレ打開のため追加歳出４兆円は借金拡大で行う。
財政規律がまた緩んだ事になります。
これで２０２０年プライマリバランスの黒字化実現出来るのか？
国と地方は６兆２千億円で財政投融資・民間企業の支出をかき集めての２８兆円。
さて果たして効果があるのだろうか？
政府は同時に１７年予算の概算要求が１００兆円超えと云う事を発表した。
１００兆円超えの概算要求は３年連続なので別にどうと云う事はない。
１７年度も重点事項に４兆円程度の特別枠を設ける方針。
問題の社会保障費の増大です１６年度では３０兆６千億円となって居るが何処まで
抑えられるかです。
一応６４００億円の増額は認める方針らしい。
さて８月末までに各省庁は予算要求し財務省の査定作業が始まる。
最終的にはどのくらいまで抑えられるかですね。
先般の参院選大勝を受けて阿倍首相は、アベノミクス政策で長期政権を目指し、第３次の
内閣改造と自民党人事を行う。
重要ポストは殆ど留任の様で、麻生副総裁兼財務相・菅官房長官・岸田外相・高市総務相
塩崎厚労相、それに東京都知事選で大敗し責任問題を云々された石原経済再生相も留任。
公明党からの石井国交相も留任。
目玉は自衛官上がりで何かと問題発言が多かった中谷防衛大臣に代わり阿倍首相の秘蔵っ子
と言われる女性の稲田防衛大臣の起用。
女性の防衛大臣は小池氏に続き二人めです。
懸念事項は政治的経験不足と東京戦犯裁判や南京事件に異を唱えて居る事です。
難しい沖縄問題や集団的自衛権行使となる海外派遣等でどう対処するかです。
もう一つの目玉は石破地方創生相が留任要請を断って閣外に出た事です。
ポスト阿倍を狙い地固めに走ったとの噂もあるとか。
他に問題点は東京都知事選の自民党候補大敗の責任で処遇が注目された石原経済再生相
はTPP問題の最終的決着のため留任となった。
また英語が話せない珍しい外務大臣と云われる岸田外務大臣の留任。
人材不足なのでしょうね。
阿倍首相は今日午後臨時閣議を開き閣僚の辞表を取り纏め組閣本部を設置し新閣僚を発表。
夕方には国務大臣人認証式を行う予定との事。
なお自民党人事は注目の幹事長は二階氏に交代・細田総務会長・茂木政調会長・古屋選対
委員長・竹下国対委員長が決定。
財源の乏しい地方自治体にとっては、救いの神となり報道もふるさと納税で幾ら荒稼ぎ
したかが、面白く取り上げられています。
ふるさと納税で何億円も稼ぎウハウハの自治体があちこちに出てきました。
当然入る筈の地方税が他の自治体に奪われてしまう自治体も出て来ます。
総務省は、１５年度にそう言った入る筈の個人地方税が他所の自治体に奪われた総額は、
９９８億円約１千億円が居住して居る自治体から寄付先の財源になったと発表した。
もっとも被害は多かったのは東京都で２６１億６千万円と云う巨額な個人地方税です。
次いで神奈川県１０３億１千万円・大阪８５億円、少ないのでは島根県１億７千万円・
鳥取１億８千万円・高知２億１千万円・・・
いずれの自治体もふるさと納税で入る税収となくなる税収が出て来ます。
東京都は２４９億円・神奈川県８４億円の赤字となり地方自治体は黒字の傾向にある。
このふるさと納税はふるさと振興の趣旨を逸れて、今や貰う返礼品目当てのふるさと納税
となって居て、居住地受益者負担の原則は崩れて居る。
払うべき居住地の税金は払わず利益だけを受けるこれでよいのでしょうか？
ふるさとも大事ですが、まずは自分が住んで居る街をよくする事ではないか？
処で今度は個人ふるさと納税で味をしめて政府は企業版ふるさと納税を決定した。
趣旨は自治体の地域活性化事業に寄付した企業の法人地方税を軽減すると云う事。
遣り方は全く同じでふるさと活性化のため法人地方税をふるさとに納める。
同じ様に納める税金ならふるさとに納税したが得だと云う考えです。
これも当然、受益者負担の原則を壊します。
おまけにこちらは額は大きいので被害も大きい。
その点寄付を受ける地方自治体は有り難いですね。
内閣府は第１弾認定事業として長崎等全国６県と、福岡等３４道府県の８１市町村
の１０２事業を決定した。
地域貢献でふるさとにアッピールしたい企業と自治体の勧誘合戦が始まる。
このふるさと納税は一見善政の様に見えるが、地方自治体同士に仁義なき戦いを
させて高見の見物する政府のずるさは如何なものなんでしょうか？
出来るだけ地方交付金を減らそうと云う趣旨は判るが何時までも続けるものでは
なく、ましてやこれを企業版ふるさと納税に拡大するとはもっての外です。
こういった悪政は即刻止めるべきではないか？
