日銀が景気状況を占う短観の９月分を発表しました。
短観は企業のトップ等が景気がよいと答えた割合から悪いと答えて企業
の割合を引いた数を指数化したＤＩで判断します。
大雑把でシンプルな方法ですが、これが意外と当たり貴重な判断指数と
して利用されます。
大企業製造業の指数はプラス２２と前回５月から５ポイントも改善。
これはＩＴ・スマホ関連が好調で生産用機械１３ポイントアップで
プラス３６、業務用機械１５ポイントアップのプラス３０が大きい。
大企業非製造業は前回と同じでプラス２３。
建設・不動産横ばいで宿泊・飲食サービス７ポイント下落でプラス６。
が大きい。
中小企業全体は２ポイント上昇でプラス９。
中小企業製造業は３ポイント上昇のプラス１０。
中小企業非製造業は１ポイント上昇のプラス８。
なお従業員過不足を示す雇用人員判断は全産業全規模で３ポイント
下落のマイナス２８。
人手不足は深刻で３ケ月後の全産業原材料価格上昇と人手不足で
景況感悪化が見込まれるとか。
又為替相場でも大きく悪化が予想されると言う事の様だ。
衆院選前に起きた民進と希望のドタバタ劇で、今回の衆院選の肝心の
自民党が蔭に隠れてしまった感じがする。
世間では大義名分のない阿倍氏が勝手に行う総選挙と言う捉え方です。
しかし阿倍氏は今回の総選挙は国難突破解散であると位置ずけて居る。
そんな中自民党の政権公約が発表された。
この国を守り抜くと言うコンセプトで６項目の公約を掲げた。
経済・財政・消費税で、アベノミクスの加速・人づくり革命と生産性革命
を柱にする、２０１９年１０月消費税を１０％にし、幼児教育無償化。
社会保障・労働では、全世代型社会保障提案・働き方改革の推進。
憲法では、自衛隊明記・教育無償化・緊急事態対応・参院合区解消の
憲法改正原案を国会に提案。
外交・安全保障では、北朝鮮の核・ミサイルの猛威に更なる圧力を。
原発政策では、原発は重要な電源で再稼働を進めるが依存度は低減に
努力する。
地域活性化では、地方大学振興・若者雇用創出を図る。
又外国人観光客受け入れ態勢の充実で観光財源確保を狙う。
誠に結構な自民党のための公約の様ですが、殆どが阿倍首相の鶴の
一声で決まり、党内議論がなかった事が気になりますね。
議員数１４０名余の野党第１党の民進党の崩壊はあっけなかった。
引き金になったのが党の大物議員細野氏等の大量離脱。
民進党代表者選びで党員が前原氏を選んでしまった事。
危機感にかられた前原氏は新党結成された希望の党との合体を画策。
是が見事に失敗民進党員は路頭に迷う事となった。
大半の民進党員は希望の党の公認は得られそうにない。
松野氏等大物議員は希望の党から公認されそう。
リベラル派の枝野・長妻・赤松氏等は立憲民主党を立ち上げる。
野田・岡田・安住氏等大物議員は無所属で立候補。
今回民進党崩壊の元を作った張本人の前原氏も何故か当初から無所属。
野党の編成変えは何か無意味な感じです。
希望の党も第１次公認発表が民進党議員公認問題で紛糾先延ばしされた。
殆どシロウト集団の新党希望の党にも党内事情がありそう。
当初希望の党は若狭氏の主宰する政治塾から公認する筈が小池氏が新党
代表になり、乗っ取られた様に今度は小池塾生が加わった。
それに民進党員ですから紛糾する筈です。
衆院選は告示前の民進・希望のどたばた劇で選挙の意義が薄れてしまった
様です。
阿倍氏が言う国難を切り抜ける総選挙、この国を守り抜くと言うコンセプト
が白々しく感じられる。
本当に国民は新党希望の党に国を任せる気があるのか？
この頃は小池氏の神通力もオカシクなって来たと言う。
若狭氏でさえ小池氏の国政復帰は次の次ではないかと言い出した。
世論調査では小池氏が衆院に立候補すべきは１２％
希望の党と都知事兼務容認が２１％
都知事に専任すべきが６２％。
矢張り都政をないがしろにして、国政に参加する事に批判する人
結構居る様ですね。
