オカズが何もない時の一人メシにはタマゴかけご飯が簡単で早い。
ただ栄養のバランスを心配する人も居るがホカホカのご飯にタマゴかけ
ご飯は堪りません。
醤油を一滴落とすだけで後は何も要らない。
たくあん付けや味噌ずけ・野菜のぬかずけがあれば最高です。
先日東京五輪開催まで１０００日を切ったと報道されて居ました。
今回の東京五輪は２００７年当時の石原都知事が１９６４年の東京五輪をもう１度
と言う発想からスタートした。
２００９年に、２０１６年の五輪大会誘致決戦投票で、ブラジル開催に敗れる。
２０１１年石原都知事は東日本大災害復興のために東京五輪再誘致を決定。
２０１３年に２０２０年東京五輪の誘致が決定しました。
日本の念願の野球ソフトボールの復活・スケボー・サーフィン・クライミング等
５競技１８種目が追加競技となった。
ただ開催時期が日本の希望の１０月でなく、暑い７月に決まったのは残念です。
東京五輪誘致が決まるまで都知事は、石原氏から猪瀬氏に変わり更に舛添氏・
小池氏と変わった。
各知事の思惑で東京五輪は大きく揺れて来た。
開催都市の東京都と国・東京五輪組織委員会３者の指導権争い。
果ては会場やカネの事で揉めた。
まずメイン会場の新国立競技場建設で余りにもカネが掛かり過ぎると設計
し直しと言う失態をやらかした。
また東京五輪のエンブレム設定では盗作の容疑が掛かりやり直しと言う
重ね重ねの失態を遣らかした。
また競技会場についても着工費や建設場所で紛糾し仲々決まらなかった。
これは都・国・組織委員会と船頭が多く確執が原因です。
一応予算は３０００億円とＩＯＣの配分金・放送収益等で４０００億円
確保出来そうで何とか此の範囲で収まりそうとか。
このまま皆順調に行って呉れるとよいが、まだまだ心配の種は尽きません。
懸念されて居る来年の韓国の平昌冬期五輪大会より２０２０年の東京五輪
開催の方が余程心配です。
果たして東京五輪は巧く開催出来るのか？
大会のテーマ「Ｄｉｓｃｏｖｅｒ Ｔｏｍｏｒｒｏｒ」明日を掴む事
が出来るか？
財務省は各都道府県への地方消費税配分の改革案を明らかにした。
地方消費税は１９９７年消費税を３％から５％に引き上げる際に１％分を
地方税収とする事から始まった。
現在は８％の消費税率８％に対し地方消費税率は１・７％です。
２０１９年１０月からの消費税率を１０％に増税する際に・地方消費税率
２・２％にする事が決まって居ます。
因みに国は国税と同時徴収し、都道府県に配分する。
配分された都道府県はその半分を市町村に交付します。
その配分方法だが、現在は税収の７５％は消費額で、１７・５％を人口で
残り７・５％は従業員数で配分されて居ます。
今回財務省は都市部と地方の税収格差を埋め、高齢化で地方に負担が増す
社会保障費適切対応のため、１５歳未満と６５歳以上の老齢・年少人口の
比率で全て配分する改革案を出した。
消費額が少なく、働き先も少ない地方を重点的に配分し地方の社会保障費
を手助けする。
是では地方が助かるが反面都市部は、消費額も従業員も多いのに配分額が
減るのは納得いかないと不満が出る。
そこをどう納得させるかが今後の課題ですね。