在韓米軍家族有事の定例待避訓練を異例公表の意味する処は？

在韓米軍は緊迫する朝鮮半島情勢に備えて年２回在韓米軍家族を有事の時
避難させる訓練を行って居ます。

今までは余り問題にもならず訓練が行われて居ました、今回の避難訓練は
様子が少し変の様です。

在韓米軍家族等は今年８月時点で１４万７千人だそうです。
因みに在韓日本人は４万５千人も居るそうです。

一旦事は起きた場合、速やかに在韓米軍家族を避難させる必要が出て来る。
日本人家族についても同じですね。

有事の場合緊急に１４万人もの米軍家族を避難させよと言っても物理的に
無理な話しです。
ましてや日本人の避難については政府はどう考えて居るのでしょう。

今の流れでは何時緊急事態が起きても、オカシクない状況です。

今回の訓練は５日間に亘り待避訓練が行われるとの事。
まず避難該当者をグループ分けして指定場所に集合し、避難手続きを確認。
一部は軍用機で在日米軍基地に運ぶ訓練の実施するとの事。

緊迫して行く朝鮮半島問題、この時期に在韓家族の避難訓練が大きな問題
として取り扱われるのは何故なんでしょう。

聞くところによると朝鮮半島有事の場合、日本人避難は米軍頼みとなって
居る様ですが大丈夫なのか？

平和ボケの日本人はこの状況が余り理解されてないのではないか？

 

衆院選当選者アンケート・９条自衛隊明記賛成６３％・消費税増税賛成６９％

今回の衆院選は野党同志の戦いとなりお陰で自民党１強が維持された。

共同通信社が、衆院当選者４６５名に対し、前に取って居た立候補者アンケート
調査を分析して発表しました。

当然当選してから考え方が変わった人もあろうかと思われるが大変面白い事です。

まず憲法問題では、阿倍首相提唱の憲法９条への自衛隊存在明記には６３・８％が
賛成として居た。
２０２０年改正憲法施行には４９・１％の賛成で、慎重姿勢も窺える。

憲法改正賛成と３４９名が回答して居るので、発議に必要な３１０名を上回る。
考え方が変わってないなら簡単に改憲発議出来そう。

自衛隊存在明記には自民党議員９０・７％が、維新は８０・７％賛成。
公明は賛否はそれぞれ２４％と割れ、希望は６３・２％が反対。
この問題はそう簡単には行かないかも知れない。

２０年改正憲法施行には、自民党議員７１・２％、維新９０・０％賛成。
公明３２・０％が、希望７１・１％が反対で此方も簡単には行かない様。

因みに野党第１党となった立憲は自衛隊明記に９７・５％反対。
２０年改正憲法施行には全員１００％の反対。

消費税問題では自民党議員９１・１％、公明は全員１００％予定通り実施と
回答して居る。
立憲は６７・５％が、希望は６８・４％が、維新は全員１００％延期すべき
と回答して居る。
共産・社民は全員１００％増税自体を止めるべきと回答して居た。

北朝鮮問題では、自民議員８７・９％が、公明８８・０％が、維新が
９０・０％圧力を加えるべきと回答して居た。
立憲は７７・５％が、共産と社民は全員が対話重視と回答して居た。

平和的解決が困難な場合、米軍の軍事力行使に自民党議員３８・５％が
支持すると回答し無回答４２・８％でした。
維新は７０％が支持すると回答して居た。

立憲は９２・５％が、希望５２・６％、公明６０・０％が、不支持と回答。
希望の無回答は２３・７％で、公明の無回答は３６・０％。

この無回答は一体何を意味するのでしょうね。

勿論共産・社民は米軍軍事力行使には１００％全員不支持と回答。

当選しても恐らく殆どの人が考え方を変えないのではないかな。