日銀の量的金融緩和で日銀が保有する国債残高が緩和導入後初めて
減る傾向に転じたとか。
これは日銀が是までの量的緩和から金利重視に政策変更した事。
国債保有残高増加分を年８０兆円と抑えた事。
金利上昇が抑えられ、市場品薄すで購入額減少した事。
９月に国債大量償還したため。
前月比で７０５５億円の減少です。
それでも日銀の国債保有高は９月末で４０４兆２３９０億円です。
日本の稼ぎ高の年間ＧＤＰに迫る勢いですね。
欧米は金融緩和の出口を模索して、金利の切り上げ等の政策に
移行して居るが日本だけはただ一つ金融緩和政策を続ける様だ。
まだまだデフレ脱却に至ってないの認識ですね。
希望の党が今回の衆院選での選挙公約等を発表しました。
改憲明記・消費税増税凍結・企業内部留保課税・原発ゼロ等誠に国民にとっては
魅力ある公約です。
ただ言う事は誰だって出来るが、いざ実行となると話は別となり易い。
まず改憲明記は是まで護憲か改憲かに終始し一歩も進んで居ない。
自衛隊の存在を認め時代に合った憲法のあり方を討議すべきとした。
１９年度の消費税増税は凍結して、企業の内部保留分３００兆円へ課税する。
消費税２％アップの財源５兆円を上回ると計算。
ただ企業にとっては手痛い打撃となりますね。
原発ゼロの方針を憲法明記を目指す。
ただ原発代替えエネルギィーとして、再エネ比率を３０％とし２０３０年
原発ゼロを目指す。
安全保障法制は憲法にのっとり、適正運営を図る。
社会保障では低所得者に基礎所得保障のカネをバラマクのも検討。
森友問題等で情報公開のあり方を見直す。
なおアベノミクスは限定効果しかないので、あらたに小池百合子に
ちなみ、ユリノミクス政策を提唱。
さて国民は是をどう判断して断を下すか？
今年のノーベル平和賞は、核兵器禁止条約の制定に貢献したとして
国際ＮＧＯのＩＣＡＮが受賞と決定した。
広島・長崎の被爆者にとっては、大きな力となるが、米国の核の傘
の下で庇護されて居るので、核兵器禁止条約には棄権の立場を取る
日本政府は苦しくなりますね。
考えて見れば日本ておかしな国です。
最初の被爆国でありながら、核兵器禁止条約には投票せず、北朝鮮の
核開発には、断固反対の立場を取る。
此の世から核兵器をなくしたいのは人類共通の願いの筈ですが、是が
各国の力関係で抑止力として残念ながら、多量に保持されて居る。
核爆弾数発で人類は滅亡すると言う恐ろしい予測さえ出て居ます。
核の恐ろしさは日本人が一番身に沁みて居ると思われます。
そう言った意味ではＩＣＡＮの受賞は大変意味深い。
ただ人類を殺すも、生かすも出来る原子力、正しく制御出来れば、人類
はもっと繁栄出来るのではないか？
