国民的娯楽パチンコに陰り・ギャンブル依存症対策の出玉制限のせいか？

国民的娯楽の一つに数えられて居たパチンコがこの頃陰りが見えて来た
様です。

あれだけ目一杯にボリュウムを上げ音楽を流し景気のよいチーンジャラ
ジャラと音を響かせて居たパチンコ店も随分少なくなった。

１６年全国パチンコ収益は５２４５億で前年比で８５・６％の減。
パチスロも３５７６億円と、前年比の９６・７％減。

１６年度の、パチンコ関連機器製造の収益は１兆１４億円で前年比で
８８・５％の減。

これはカジノ法案成立と同時に成立したギャンブル依存症対策法案が
大きく関係して居るようです。

早速パチンコ店の出玉を３分の２に減らす通達が流されパチンコ離れ
が拡大して行って居る様です。

パチンコ店営業許可数でも変化が見えて居る様です。

５年前４４１１件あった３０１台～５００台までのパチンコ開業許可
が昨年は３９８７件と５００件近く減ってしまった。

と同時に５０１台～１０００台以上の大型店舗が、５年前の２３５５件
から２５８５件と２００件程増えて居ます。

どう言う事かと言えばパチンコも大型店化して行かねば遣って行けなく
なったと言う事です。

富裕層や外国人向けのカジノ法案が妙な事に庶民の娯楽のパチンコを
奪って来つつあると言う事です。

庶民のためにはよい事かも知れませんが・・・・

衆院選１０日公示前各党公約出揃う・自民と希望と立憲の３極化鮮明

大儀名分なき総選挙と言われ、阿倍氏そっちのけで、新党希望の党・立憲
民主党騒ぎで世間の関心がそちらに集中と言う妙な選挙戦になった。

阿倍首相が言う国難対応の選挙とは、とても思えません。

１０日の衆院選公示前各党の公約が出揃った。

今回の衆院選は自民・公明に対し、新党希望と維新連合と新党立憲と共産
の連合の、３極対決の構造が見えて来た。

発表された公約を見てもそれが明らかです。

まず消費税増税で自民公明は１９年１０％に引き上げ実施。
増税分を子育て支援や教育無償化に当てる。
希望は本格的景気回復まで増税凍結し企業内部留保課税や国有資産売却検討
立憲は現在の経済状況では増税反対。
共産は増税中止。

原発問題では自民公明ともバランスのとれたエネルギィー解決をと原発継続。
希望は２０３０年までに原発ゼロを目指す。
立憲・共産は即刻原発ゼロ。

改憲問題では自民は自衛隊の明記を目指す。
公明は自衛隊は憲法違反とは認め難いので必ずしも改憲賛成ではない。
希望は基本的には改憲賛成だが９条問題の討議を深めるべき。
維新は国民の生命財産を守るため、９条改正賛成。
立憲は阿倍政権下の９条改正反対。
共産は憲法改正に反対。

共闘を結んで居ても各党それぞれ違う様です。

さて国民はどう言う判断を下すのでしょうね？