自営業等が加入する国民健康保険は現在各市町村の自治体がそれぞれ
運営して来ました。
処が何処も少子高齢化が進み運営が困難となり、まず７５歳以上の
後期高齢者を切り離し、各都道府県の後期高齢者医療広域連合に
移しました。
７４歳以下の、被保険者の市町村運営の健康保険業務は好転せず、
悪化の一途を辿って来た。
それで今回４月から国民健康保険は全て各都道府県で運営する事と
なりました。
是で同じ県内の格差はなくなったが、各県の状況で県別格差が出て
来る事となった。
貧乏県はどうしても保険料が高くなりますね。
現在健康保険料は各個人の所得割・均等割・平等割・資産割で決まり
ます。
均等割は一人当たりで平等割は世帯当たりで資産は固定資産による。
他に後期高齢者支援分も支払う事となる。
処で退職した時申し出で今までの会社の健康保険を最大２年間加入
維持の選択が出来るそうです。
ただ在職中は会社が半分負担して来たが退職後は全額本人負担となる。
色々難しい選択が出て来るのでしょう。
処で長崎県は国民健康保険が広域連合に移行すれば、高くなるのか
安くなるのか？
６月以降にならないと判りませんね。
２月分の年金支給受給者１３０万人分の所得税控除が正しくなされてない
ため本来の支給額より少なかった事から、飛んでもない事が発覚した。
日本年金機構から、個人データーの入力作業を委託された情報処理会社が
契約に違反しあろう事か、中国業者に作業を任せて居た事が判明。
この情報会社は一体何を考えて居るのでしょうね。
ひょつとすると中国の手先きとなった、政治の要人が暗躍したのかも知れ
ませんね。
それにしても日本年金機構はもっとしっかりした委託先を選んで欲しい
ですね。
今の処データーの流出は不明との事ですが、外国に日本人の懐が判る作業を
委託するとは、呆れて物が言えません。
幾らグローバル化と言ってもそれは遣りすぎではないか？
もっと日本はしっかりした国かと思って居たらカネのためなら何でも遣る
国になって仕舞ったのですね。
カケモリ事件と阿倍政権が引き起こした学園関係の事件が大きく
注目を浴びて居ます。
その加計学園問題で、阿倍首相に文科省官僚の忖度で造反した
文科省事務次官は詰め腹を切らされて更迭されました。
この元文科省事務次官が名古屋の市立中学校で行った講演につき
自民党文科部会の役員が文科省に何回も説明を求め、また市教委
へ意見を求めその一部を修正して居た事が明らかになった。
これは明らかに学問への政治介入と見なされ新たな問題となり
そうです。
辞めた前事務次官がどの様な講演や授業を行おうと政治が干渉
する事ではないが、問題は自民党が敵視する前事務官の講演内容
に修正を求めたのはチト行き過ぎではないでしょうか？
森友学園への国有地売却に関し財務省の決済文書改ざん問題は国税庁
長官の更迭だけでは済まず、阿倍首相夫人の責任まで問う事態となる。
自民党と公明党は、厳しい世論に対応し野党の要求に応じ、元国税庁
長官の国会証人喚問に応じる事となった様だ。
官僚の常道手段、シッポ切りの犠牲になった、国税庁長官は徹底して
追求される様ですね。
これでこの関連に幕を引く積もりの様です。
このまま阿倍政権を叫びながら、実際は崩壊させて後はどうするかの
野党側の打算も働く様ですね。
ここらが落とし所と与野党とも判断して居るのでは・・・・
其処が与野党の阿吽の呼吸と言う日本独特の政治理念なんでしょう。
政治なんて、だいたいそんなものではないか？
