気象庁は是まで緊急地震速報は原則１回でした。
東日本大震災で震源から離れた地域に速報が届かず被害大きくした
と言う教訓から、震源地から遠く離れた地域にも緊急地震速報の
続報として、発出し警戒を呼びかける事としたそうです。
気象庁は震度予測技術を改善しＰＬＵＭと言う新しい技術を導入
これは地震波が出る前にセンサーが対応し地震の大きさ広さを割り
出し、南海トラフの様な巨大地震に対応出来るとの事で、今日から
運用が始まるそうです。
処で地震には地震が起きる前発生するＰ波とその後に起きるＳ波が
あるそうです。
そのＰ波をいち早く感知してＩｐｈｏｎｅ等に素早く送るエリア
メールサービスがある。
是は前もってエリアメールの契約をしておけば地震前に情報が送られて
来るそうです。
ただ１分前とか３分前とかで、余り役に立ちそうにない感じがしない
でもないですね。
必ず近い内起きると言われるのが南海トラフ地震と、関東一円を襲う首都
直下型地震と言われて居ます。
大正末に起きた、関東大震災から１００年近くなって来て何時起きても
おかしくない状況です。
あの時は狭い道路に密集した木造家屋の倒壊・炎上が災害を大きくした。
地震による大火災発生で行き場をなくした人は数多く犠牲となった。
今は道路も比較的拡張され、コンクリー建ても多くなったがまだ日本は
木造建築が大半です。
其処で東京消防庁は木造住宅の密集地の葛飾区で地震時の消火訓練を
行ったそうです。
木造住宅の密集地を消防関係は木密地域と呼ぶそうです。
この木密地域で消防庁と地元消防団が協力し地震の時起きるあらゆる事を
想定して消火訓練が行われたそうです。
がれきで塞がれた道路や浸水した道路での消火。
水陸両用車も参加しての消火訓練でした。
矢張り問題になるのは道路の狭さですね。
道路拡張し、区画整理をすればこの問題は解決します。
しかし住民の利権、経済的負担、古い街へのしがらみ・古い街への懐古の
念等々で、簡単には行かない様ですね。
神戸の震災の時の様に、何もかも跡形もなくなれば話しは違って来るの
でしょうね。
因みに地震が起きたら、住民は消火等考えず、何も持たず身一つで避難
するのが一番賢明な事との事です。
日本郵政は民営化したが、半分はまだ国が運営権を握って居るので、
民業圧迫を理由に様々な制約がなされて居ます。
唯一許されたのが国債の引き受け業務と言っても過言ではない。
おまけに低金利政策で金融事業の利ざやの縮小、加えて郵便事業の低迷。
日本郵政を取り巻く経営環境は日々厳しさが増して来て居る。
そこで日本郵政は保有する不動産資産を生かし収益の増強を図るために
不動産子会社新設を決定した様だ。
日本郵政も民間企業ですから、何とか生き延びらねばなりません。
日本郵政不動産と言う新会社で、２万４千を超す郵便局・遊休地を有効
利用したい意向の様です。
今の処対象は日本郵政が保有する物件に限られる様ですが、何れは
不動産業に手を出して来ると思われます。
そうなると既存の不動産業界が黙って居ないでしょうね。
兎に角日本郵政は、金融界からも保険業界や宅配便等からは目の上の
コブとして嫌がられて、果たして生き残り出来るのだろうか？
トランプ氏が、米国鉄鋼を守るため取った米国への、輸入制限発動後に
行われたＧ２０財務相中央銀行総裁会議、注目されました。
ただ日本は麻生財務相が森友学園国有地問題が矢面に立たされて、出席
出来なくなった。
トップの居ない日本の存在は、余計蔭の薄いものとなった様だ。
会議は米国が輸入制限の正当性を主張し貿易戦争も辞せぬ強腰の姿勢に
各国はどうする事も出来ません。
ＥＵは米国輸入品に報復関税の対抗措置を用意し、米国をＷＴＯへ提訴
も検討。
標的となって居る中国も米国の輸入制限へ対抗策を検討すると言う。
既に貿易戦争は始まって居るが会議では前回Ｇ２０会議で決議した反保護
主義・対抗措置容認の再確認を米国の反対の元で行い、共同声明を採択
して終わった。
なお仮想通貨問題も初めて議題として取り上げられたとの事です。
今回の会議は、大国米国の横暴さに為す術もなかった様です。
恐らく米国は日本に対し輸入制限を武器に、貿易均衡化のため相当無理な
要求を突きつけて来るでしょう。
これに対して毅然として対応する度胸があるや、なしやです。
