仮想通貨国際会議東京で開催される

ネット上の仮想通貨ビットコインの理念は日本人が考え出したもので、
是が忽ちネットの普及と共に全世界に広まって行った。

ネット精算に適し、国や業務を問わず簡単に利用出来る。
時価は利用者の利用度合いで上下し投機の対象としても最適。

そんなやあんなでビットコイン取引所があちこちに乱立した。

そんな中で日本の仮想通貨大手取引所コインチェックが不正アクセス
でＮＥＭ５８０億円分が流出する大事件が発生した。

仮想通貨に関連する事故は世界のアチコチで発生し、今回のＧ２０
財務相・中央銀行総裁会議でも議題に挙がった程です。

仮想通貨については認めてない国、規制を打ち出す国と様々ですが
何しろネット決済には最適でもう流れは止められない様だ。

そんな中日本の東京で仮想通貨国際会議が開かれ３０ヶ国の仮想
通貨取引所の代表が参集しこれからの仮想通貨の将来について
話し合った様です

なお日本は政府が仮想通貨取引所の認可や監督をする方針の様だ。

民間に任せては置けないと本格参入する様だ。

キャシュレス時代となりネットの普及は益々ネット上の仮想通貨
利用が拡大する事が予想されます。

其処には当然大きなリスクが出て来ます。
国が是に関わる事はやむを得ない事かもしれませんね。

聴くところに依るとネット検索大手のヤフーも仮想通貨に参入を
検討して居るとか・・・

九電３基目玄海原発３号機見切り再稼働・電気料金据え置き・財務改善に

九州電力玄海原発３号機が７年振り、福島原発事故以来７基目とし
再稼働した。

ただ玄海原発は、半径３０キロ圏内の３県８市町村との避難計画は
策定されて居ないまま見切り発車の感がある。

是には、立地自治体の玄海町の地元同意でよいとされて居るので、
この点は法的には違法ではないらしい。

国の方針はエネルギィ－基本計画で２０３０年までに原子炉３０基
程度稼働させる事に変わりはない様です。

一方九電も原発の再稼働が見送られ業績は悪化し、最早限界となり
これ以上はと言う処まで来て居たが幸い川内原発が２基稼働して
どうにか一息ついた処でした。

そして今回３基目の稼働でやっと財務改善に注力出来ると大喜び。
従って今回の原発再稼働で電気料金をさげて利用者に還元する気は
サラサラない様です。

電気なくては生活が成り立たないので九電の思いのままです。

我々にとっては、電力改革は無縁の事の様ですね。

米国鉄鋼等輸入制限・昨日日本にも発動される

トランプ氏は米国の鉄鋼・アルミ産業保護のため、高関税で輸入制限を昨日
発動しました。

日本は同盟国として適用外の淡い希望を託したが見事に裏切られ、日本から
輸出される鉄鋼・アルミには高関税が課せられる事となった。

米国は２国間貿易協定で有利に締結出来そうなカナダ・メキシコ等７ケ国を
対象外とし、米国有利なＦＴＡに反対する日本への見せしめにした様だ。

下心見え見えの米国の策謀に乗って日本は米国有利なＦＴＡを結ばねばなら
ないのでしょうか？

恐らく米国は輸入制限適用外をエサに無理難題を吹っかけて来るでしょう。

中国の様に巨大国であれば堂々と互角に亘りあって報復措置も可能ですが
日本の立場は弱く、従わねばならないのか？

本当に業腹ですね。

ただ日本が本気を出せば一番困るのは米国の筈です。

日本としても失うものが余りにも大きいので踏み切れない。
出来ればトランプ氏等消えてしまい、もっと日本と遣って行こうと言う
大統領に早く変わって欲しいです。

ただトランプ氏は米国の本心なので、これは難しいですね。