日々好日

さて今日のニュースは

政府は2030年エネルギィー基本計画発表再エネを主力電源と位置ずける

2018-03-28 10:59:15 | Weblog

政府は2030年のエネルギィー基本計画を発表しました。

世の中の流れで再エネを主要電源と位置ずけたそうです。

ただやはり基本は火力・水力が主体となる。

現在は火力・水力が83%で、原発2%、再エネ15%です。

これを2030年には火力56%、原発20〜22%、再エネ22〜24%
を目指すそうです。

再エネを主要電源としても、安定性や経済性では原発や火力には勝てない。

原発は最終的には減らして行くが矢張り産業や廉価さから言うと今暫くは
稼働させざるを得ない様だ。

技術開発が進み完全に再エネに頼れる時代が来るのでしょうか?


2018年度公示地価発表・都会地土地バブル状態・住宅地も上昇近郊波及

2018-03-28 10:14:05 | Weblog

2018年度公示地価が発表された。

公示地価とは国交省が全国2万6千点余りの標準地で実際取引された価格等を
基に公示する価格です。

土地取引・不動産鑑定基準・公共事業用地取得算定価格・土地相続価格評価・
固定資産税算定の基準に利用される。

景気の回復と金融緩和政策等でカネ余りが発生し都会地は土地バブルの状況の
地域もあるそうです。

坪当たり数億円と言う所も出て来たらしい。

相対的には都会地商業地は騰がる一方ですが地方商業地も26年振り上昇。
それにつれ全国住宅地も10年振りプラス。

しかし公示価格と売却価格とは別物で高い価格で取引されて居る。

一方売れない土地も結構出て来て居るとの事です。

私の住む街の公示価格を見てみるとマイナスのマークがついて居ました。


文科省2019年度中学校道徳教科書検定公表・偉人伝は敬遠考える道徳

2018-03-28 09:15:19 | Weblog

来春から中学校に道徳が教科されるに伴い文科省は2019年度中学校
の道徳教科書等の初検定を行いその結果を公表しました。

中学校の道徳授業は週1コマ50分です。

中学校道徳教科書検定申請の8社30冊すべてが合格。
ただ申請段階で教科書の修正を求める検定意見が184件あった。
内容はイジメやSNSを取り上げて居た。
読み物が中心だが従来の偉人伝は敬遠され考え議論する道徳を強調。
東京五輪パラリン等五輪関連・東日本大震災・熊本地震の関する記述。
正解を求める授業から、考え議論する授業を鮮明化した。
なお主に中学3年生が対象である。

高校教科書検定対象の英語・芸術の60冊の教科書全て合格。
20年度からの大学入学共通テストで英語は民間検定試験が活用される
ので、読む・聞く・話す・書くの4技能重視の英語教科書となる。


TPP11法案を閣議決定へ国会提出・ただ森友問題で承認手続きは遅れそう

2018-03-28 07:24:33 | Weblog

日本主導で進めた米国抜きのTPP11の早期発効へ向けて日本は本腰を
入れて来た様です。

TPP11法案の承認に向け閣議決定し早期発効を目指し国会提出をした。
ただ国会は森友学園関連で大騒動ですので、承認手続きは可成り遅れそう。

米国の保護貿易的政策に対し、自由貿易を推進する日本は米国にとっては
目の上のコブ今回の鉄鋼・アルミの輸入規制対象国外に日本だけは報復的
に外されたきらいが見られる。

トランプ氏にとってはこのTPP11は邪魔ものなのです。
何とか潰したいのでしょう。

それに敢えて対抗する日本、今後どうするのでしょうね。


金正恩氏訪中習主席と会談?狙いは?南北首脳会談や米朝会談への影響は?

2018-03-28 06:46:13 | Weblog

26日北朝鮮から要人を乗せた特別列車が北京に到着し習主席と
会談したとの報道がなされて居ます。

ただこの北朝鮮の要人が誰なのか明らかにされてないそうです。

金正恩委員長なのか、それとも妹の金与正氏なのか判明しません
が恐らく金正恩本人ではないかと噂されて居るとか。

中国はこの処、核問題等で北朝鮮に面目を潰され中朝関係は冷え
込んで居ると言われて居たが、4月予定の南北首脳会談や5月
までの米朝首脳会談を前にして、矢張り頼れるのは、中国と判断
しての訪中ではなかったかと思われる。

是で中国は面目が立ち、韓国や米国の仲介的役割も出て来た様だ。
北朝鮮も強い味方を得た事となる。

この頃は金正恩氏がトランプ氏と会談するため、核廃止も辞せぬと
異例な発言をして居ます。

是が欺瞞のなのかどうかは不明ですが、トランプ氏が是に乗って
来た様で、更に圧力をと説く阿倍氏が浮いた様になって来た。

米中韓が北朝鮮と仲良くなれば益々日本の立場は厳しくなりそう。

特にトランプ氏の日本叩きは激化して来て居る。
韓国・中国・米国がタッグを組めば益々日本は窮地に追い込まれそう。