日々好日

さて今日のニュースは

世論調査で地方議会関心は69%この数字をどう解釈すべきか?

2018-10-07 07:57:15 | Weblog

政府が地方分権が言い出されて随分になるが、いまだ目途が立ってません。

この頃は地方分権でなく地方創生が主流です。

東京一極集中化を解消するため本社の地方移転に補助金を出したり、大学に地方移転を
奨めたり、色々の支援金で地方への分散を図っています。

しかし東京は我が国の中心でここを離れたら取り残されてしまう恐れがあり、この問題
は一向に解決してません。

政府はまた一方地方団体の核化を進めて居ます。
核化と言っても核保有でなく中核都市を中心に連携し複数の地方団体が広域的施策を
遣る事です。

また政府は地方創生の計画書を提出した自治団体には支援金を出しています。
国や地方は地方創生で色々遣って呉れていますが、これを住民はどう思っているのか?

日本世論調査会が地方議会をテーマーをに全国面接世論調査を行いその結果を発表した。

まず自分が住むが市町村や都道府県議会に関心があるや否や問うたのに69%が関心が
あると回答し31%が全くないとの回答。

議会活動に56%が満足と半数以上が回答。

案外住民は信じ難いが、地方議会に関心があるのですね。
私の住む地域の県議会便りたや、市議会便りは毎月配布されて来て居ますが私は殆ど
読みませんね。

何が審議され、どのくらいの予算なのかとんと知らないのが実情です。

地方議会には関心があるが地方議会議員になり手がないのは何故なんだ。

ただ一部地域では議会議員が財政を食い荒らし甘い汁を吸って居るケースも結構ある
らしいですね。

矢張り住民は議会の動きは注意深く見守れべきなのですね。


高齢者雇用延長問題70歳になっても働いて貰わないと出来ない社会是か非か

2018-10-07 06:44:46 | Weblog

日本は急速な少子高齢化で労働人口激減し人手不足が生じて居ます。
と同時に元気なお年寄りの余生問題も出て来ています。

戦後生まれの団塊の世代と言われる人達が一度に定年を迎え大挙して退職して
しまいました。

この事が我が国の雇用関係に大きな影響を及ぼしました。
まだ働けるのに辞めねばならない、後残された人生をどう過ごすか?
企業側も一度に抜け落ちた労働力の補填をどうするか?

色々問題山積ですね。

そこで65歳以上の高齢者の定年延長の義務化や高齢者再雇用問題が浮上して来た。
労働者側としては生活が安定し働ける場が出来有難いと言う人。
ただ身体にガタが来て居るがまだ働かねばならないと言う人も結構居そう。

企業側は人手不足解消、生産コスト削減が出来此方は好都合。
仕事もIT化機械化が進み熟練者を必要としなくなりむしろ高齢者は厄介者扱いでし
たが人手不足が深刻化するとそうも言って居れなくなった。
高齢者再雇用や定年延長は給与・役職等で会社側が有利となる。

政府は少子高齢化対策問題一挙解決し、社会保障制度も高齢者が支え手になると、
安定するので一安心です。

三方両得の様に見えるが、企業側は定年延長義務化で人件費増加を懸念する一方で
厄介な人を抱え込まねばならない事にも懸念。

また早く退職し老後を楽しみたい高齢者にとっては定年延長義務化が果たしてよいのか?

問題の年金開始時期ですが政府はあくまで65歳支払い開始とし、現在60歳以上70歳
までの受給資格者の受け取り開始時期は選択制になって居ます。
是を70歳以上に選択幅を拡大出来ないか検討中との事。

高齢者の定年延長義務化に伴い色々な事が問題化しそうですね。