IMFは１９年度の世界経済の見通しを発表しました。
米中貿易摩擦悪化で１９年の世界GDP成長率は予想から０・２ポイント
引き下げて３・７％と予測した。
是は２年連続の下方修正となるそうです。
１９年の米国のGDP成長率は０・２ポイント引き下げて２・５％。
中国も０・２ポイント引き下げて６・２％。
EUのGDPは１・９％維持。
日本のGDPは０・９％のまま据え置き。
これは少し厳しすぎる感じですね。
因みに１８年度の世界全体のGDPは３・７％に下方修正。
米国のGDPは２・９％で、中国は６・６％据え置き。
日本１８年度は１・１％から・０・９％にした。
GDP成長率は何処も余り期待できない様ですね。
なお米国の利上げにより新興国から投資マネーの引き上げ資金流出が
始まった様でです、各国は金融緩和や財政出動で対応して居る様です。
財務省は財政制度等審議会分科会で中期的社会保障改革案を提示した。
まず新しい高額医療品は経済性に応じ公的医医療保険制度から適用外とする。
７５歳以上後期高齢者が支払う医療費は１割から２割に引き上げる。
介護サービスに負担増。
是は団塊の世代の一斉高齢化入りで医療費の急増が見込まれ、公的保険や
国の財政を圧迫する事への対策。
医療技術の高度化で次々と高価な新薬が保険適用になり財政を圧迫して居る。
唯財政は助かるが個人負担が増え新薬が使えなくなる懸念が高い。
また後期高齢者医療負担２割は大変高齢者に大きな打撃を与えかねない。
しかし政府は財政健全化・医療保険制度維持のためには止むを得ない措置と
みて断行する様ですね。
今までは大学生の就活については企業間の申し合わせがあって抜け駆けは禁止されて
居ました。
処がこの申し合わせに参加してない外資系とか、優秀な人材確保を急ぐ企業等が居て
不公平感が出て来て、正直者はバカを見る様になった。
そこで経団連は、２０２１年入社の学生さんから、この申し合わせをパーにする
事としました。
是までの一斉会社訪問・面接・内定がなくなり就活戦線は乱戦となり、早い者勝だ。
学校側は学生の学業や不安を心配し反対の立場を取っています。
しかし就活戦線では、今や世界を巻き込んだ人材争奪戦が始まって居ます。
企業側もそうよい恰好ばかりつけて居る状況ではない様だ。
出来るだけ早く優秀な人材を確保したいと経団連に働きかけたのでしょう。
この申し合わせは現在大学３年生が入社する２０２０年までで２０２１年入社する
大学生から廃止となります。
さて大学生にとってはどちらがよかったのでしょうね？
