日本は基本的に移民や外国人永住については特殊事情以外は認めないと言う
厳しいものです。
処が日本は急激な人口減と少子高齢化が進んで人手不足が深刻化して来た。
どうしても外国人労働者に頼らなけれならなくなった。
そこで外国人留学生のアルバイトや外国人技能実習制度の名のもとに外国人を
雇用して来ました。
処が日本の人出不足がそれでは対応出来なくなって来ました。
今回外国人技能実習で熟練技能者を対象に永住可能にするよう法務省が法律
改正するらしい。
技能実習で一定経験と技能を持つ者を特定技能１号として、在留期間は通算
５年で家族帯同は認めない。熟練技能を有する外国人は特定２号とし、更新
すれば永住可能となり配偶者・子供帯同可能。
人手不足の深刻な分野に限り、農業・介護等十数業種限定の熟練技能者。
分野を所管する省庁が定めた試験をパスし日常生活で日本語が話せる人。
ただ技能実習終了した外国人は試験免除される。
詳しいことはこれから決められる事でしょうが外国人労働者雇用に弾みが
つくのではないか？
地方行政財政制度を検討する地方制度調査会略して地制調会議が開催された。
人口減や高齢化が深刻化する２２年後２０４０年の自治体行政の在り方について
討議が行われた。
今後単独では行政サービス維持が難しくなる地市町村の広域連携が話し合われた。
日本は２０５０年に人口が１億人を切り３人に一人は高齢者の社会が予想される。
そうなると単独で市町村の維持は難しくなってきます。
それに備えて地方の中心的都市と近隣市町村で構成する圏域単位で行政を運営して
行こうと言う構想です。
現在でも高齢者医療制度等は県単位の広域団体が運営して居ます。
是を行政全般に広げようと言う構想です。
平成合併の時の様には広域行政は不可ないものなんでしょう。
ただ是だと中心的都市集中化で近隣市町村は切り捨てにならないか？
今まで進めて来た地方創生事業は何だったのか？
色んな問題が起きて来そうですね。
米国株式市場はFRBの利上げや、米中貿易摩擦が原因し一時８００ドルも急落した。
８万円以上の株価急落とは異常ですね。
是を受け日本市場も一時千円以上も急落、ダウ平均株価は２万２５５０円となる。
一時は２万５千円真近かと思われて居たが、米国の株価の影響は大きい。
米国で始まった株安は世界同時株安となり、アジア・EU共に株が下落した。
世界の経済関係では矢張り米国トランプ氏の影響は大きいですね。
今回はインドネシアでG20財務相・中央銀行総裁会議が開幕して居ます。
米国の利上げで新興国では急激な資本流出・通貨安やインフレが深刻化しており
それに益々激化する米中貿易摩擦で、世界経済は悪化するばかり。
この様な問題がG20会議では話し合われるのでしょうが、恐らく平行線で結論は
出ないのでは・・・・
何処まで世界同時株安を止められるか？
米国の強引な遣り方に世界は引き回されていますね。
やっさもっさして１７年かかり築地市場から豊洲市場へ移転が終わり
やっと昨日豊洲市場が開業しました。
懸案されて居た事以上に問題点が発生した様です。
先ず豊洲市場への出入りが困難で渋滞が起きた事。
業者等の駐車場が不足した事。
市場の内部構造で水産仲卸売棟と青果棟が離れて判り難い事。
構内不案内で市場の中はてんやわんや状態。
構内の急坂でターレーが電気切れが停止したり整備不良で発火事故まで
発生しました。
また急登曲がりでターレの荷崩れがアチコチで発生。
業者が入った店でも色々の問題点が発生。
兎に角大変な豊洲市場開業だったらしい。
一番は交通渋滞の解消が最優先すべきでしょう。
新環状２号線の全通は２０２０年となって居るが前倒し出来ないか？
次に市場内のルールの確立。
お互い不慣れで相当混乱が起きて居る様だ。
市場内のターレ使用方法の見直しも必要ではないか？
何よりも構内の汚水地下水問題が一番の懸念。
築地市場で一部業者が居残り反対したが排除され建物取り壊しが始まる。
いずれにしても豊洲市場は走り出した事になるので、早急に改善すべき
所は対処が望ましいです。
お互い責任転嫁は止めて欲しいです。
