自民党の岸田氏は次を狙い自民党総裁選に出ませんでしたね。
その代わり自民党人事で自民党政調会長の役を得ました。
今回自民党総裁直属の私設機関を自民党政調関係の集約と権限強化のために５つの
総裁直属の私設機関等を潰す事の了解をとったとの事。
これは次期自民党総裁への布石とも考えられ興味深いですね。
なお今回潰された総裁直属の私設機関は道州制推進本部・日本経済再生本部・外交
戦略会議・農林水産・地域活動創造本部・歴史を学び未来を考える本部の５つです。
経産省は太陽光発電等再エネ買取固定価格制度等の見直しを行いました。
買い取り固定価格を政府は再エネ推進のため２０１２～１４年度は1KW時３２～４０円と
高い価格を設定して居た。
処が太陽光発電パネル等の価格が急に下がったので１８年度から１KW当たり１８円と半額
以下となった。
国の再エネに協力しようとした業者にとっては手痛いシッペ返しとなりました。
勿論一山当てようと欲を出した報復とも言えなくはない。
処が２０１２～１４年に認定を受け、未だ運転してない業者が沢山居る。
是等は認定当時の高い価格で契約して居るのでもし運転開始すると高い買い取り価格が適用
されるそうです。
其処で来年４月まで運転開始しないと固定買い取り価格は減額する事を決めたそうです。
当然の事ですね。
12～14年度まで認定を受けた事業用太陽光出力は合計5370万KWで、この４４％に当たる
２３５２万KWが稼働してないとの事。
原発１基の出力を１００万KWとして計算すれば２３基分に相当しますね。
太陽光発電については九電の様に供給過多で出力制限を行う電力会社も出て来て居ます。
日本の原発稼働は5基で太陽光発電が53基数で数では多いが色々問題もありそう。
再エネ先進国のドイツに比べて日本は再エネは、まだまだの様ですね。
デフレから脱極出来ない日本経済を懸念し、是まで2回消費税率１０％引き上げを
延期して来た。
しかし財政健全化と、全世代型社会保障へ転換するためには、消費税率１０％引き
上げが不可避となって来た。
一部の間では今回も消費税率引き上げは再延期ではないかとの声が上がっていたので
ここで安倍首相はハッキリ予定通り実施する様迫られ１５日の臨時閣議で引き上げを
表明しました。
看板政策の全世代型社会保障実現の財源確保と財政健全化と言う名目を押し立てた。
１４年の消費税３％引き上げで苦い体験をして居るので今回は出来るだけそれを避け
たいとの思いがある様だ。
景気対策を総動員して事に当たる事を表明しています。
今回消費税２％引き上げで財源５兆６千億円を見込んで居る。
その半分は幼児教育・保育無償化等社会保障の充実に使う予定。
残りは高齢化で膨らんだ医療・介護の穴埋めに借金補填にまわすとか。
前回の３％引き上げの時の８兆円の財源も、うやむやのうち使われてしまった。
何か穴の空いたバケツで水を汲んで居る様な感じがしてならぬ。
今回の引き上げに伴う軽減税率で自動車関連や住宅購入・中小商店クレジット購入
の２％のポイント加算・持ち帰りの飲食料品は８％のまま課税・その場で食べると
１０％課税。
何かややこしい事が一杯の様な気がします。
欧米並みの消費税率１５％引き上げまでの第１歩なのか？
キャシュレス社会実現の実験なのか？
今回の消費税率引き上げの裏には何か思惑が隠されて居る様で不気味ですね。