日々好日

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安倍首相沖縄新県知事と首相官邸で初会談・辺野古反対の県知事・政府方針の首相・平行線のまま

2018-10-13 08:32:04 | Weblog

辺野古移設で強固に国に反対闘争して居た翁長前沖縄県知事の死去で県知事選が
行われたが沖縄の民意で移設反対の玉野新知事が当選した。

新知事は沖縄経済の事にも言及して居たので或いはと期待されていました。
今回注目の安倍首相との初会談が首相官邸で行われました。

玉野県知事は今回の選挙で沖縄の民意は辺野古移設反対が明らかになったので
移設は断固反対、国の安全保障負担は全国で負うべきで沖縄遍重はオカシイ。
故に沖縄振興予算の増額を要求した。

是に対して安倍首相は沖縄県民に寄り添い基地負担軽減に努めるが辺野古移設
方針は曲げず行う。

沖縄振興予算の増額は一応考えると返答したらしい。

確かに沖縄に基地が多く存在するのは事実ですがこれは前の大戦で日本が負けて
現在も沖縄は米軍に占領されている状況でこれには日本は何も言えません。

そのため国は沖縄に基地提供の代償として10兆円を超える財政投入をして来た。
御蔭で見事な復興が出来たのも事実です。

確かに基地にまつわる忌まわしい事件が多発した。
是は何も沖縄に限った事ではない大なり小なり米軍基地がある日本全国で起きた
事件でもある。
米軍基地は今も治外法権で理由なく日本人が侵入すれば直ちに射殺されます。

是等はすべて日本が米国に負けて占領されて起きた事です。
日本は独立国として国を維持するため米国の核の傘の元庇護される事を選択した。

これが日米同盟で沖縄米軍駐留に大きく関わって居ます。

沖縄は日本の安全保障だけでなく広くアジアの安全保障のため基地提供と言う事に
なってしまって居ます。

これは日本だけでどうこう出来る問題ではない。
沖縄県民の思いも判るが、出来れば理想と現実を見極めて賢明な判断を願いたい。


再エネに逆行か?九電太陽光発電に出力制御・約1万件に停止要請

2018-10-13 06:51:23 | Weblog

原発ゼロに向け期待されて居る再エネで直ぐ誰でも手が出せるのが太陽光発電です。

政府が打ち出した高い買い取り料金につられ次々と事業者が参入して来た。
ただ再エネに関しては政府は電力会社に丸投げで買い取りや設備すべて電力会社負担です。

電力会社にとっては次世代エネルギィーの救世主とされた原発が福島原発事故を境に
悪者扱いになり全ての原発が稼働停止となり、また火力発電に頼らざるを得なくなる。
火力発電は海外から輸入のLNGが主体で電力会社は燃料代で業績がどこも悪化する。

そんな中で政府は電力の自由化や発電・配電業務の分離等をやり電力会社もい追い詰め
られて来た。

電力会社も政府のいいなりになって居ては会社が成り立たなくなります。
其処で10大電力会社の一つ九電は再エネ事業者に対し一時的稼働停止の出力制御の
実施に踏み切った。

電力の供給が需要を上回るとバランスを崩し発電設備の故障になりかねない事。
電力会社は政府の言いなりで再エネ事業者の電力を無条件で受け入れさせられて居たが
設備にしても能力にしても、もう限界に来て居るのではないか?

特に九州は太陽熱発電で日照条件が良いので全国を上回わる業者が参入し負担も多い。

現在九州の太陽光発電は807万KWで12年度末の7倍で原発8基分に相当する。
原発4基が稼働して居る今太陽光発電は余剰となる。

そこで九電は太陽熱・風力発電業2万4千件の475万KWの内、太陽光発電1万件
43万KWに一時発電停止を強行しました。

余剰電力は貯めて使えばよいが蓄電能力はそこまで追いつかない状況です。
九電は国の補助を受け200億円で出力5万KWの大容量蓄電システムを整備したが
其れではとても追いつかない。

今回九電の処置は一方的に悪者扱いになって居るが、これは政府が電力会社に再エネ
を丸投げした事に起因して居るのではないか?