就職の斡旋を行うハローワークは厚労省所管のれっきとした公的機関です。
当然そこで働く職員も国家公務員として身分が保証されて居るものと思って居たら、
なんとここでも１万５千人が非正規職員だそうです。
市町村役場職員の大半が非正規職員で、自治体は非正規職員なしでは遣って行けない
とさえ言われる昨今ですから、国家公務員まで非正規職員であっても驚く事はない。
ハローワークの業務は高い専門的知識やカウンセラー技術が必要とされるので、定年
退職した人等が非正規職員となるケースが多いらしい。
自分の身分が保障されないのに、人の就職の斡旋が出来るかと言う問題になる。
民間では非正規社員であっても一定期間雇用にすれば正規社社員にすればなれると言う
法律があるが、国家公務員はこの適用外との事。
国家公務員の非正規職員等想定外の事だった様です。
何処も予算予算で頭が痛いのに仕事ばかりは増え続ける、そのしわ寄せが非正規職員と
なって来るのでしょうね。
人手不足解消で外国人労働者受け入れ拡大のため入管難民法改正案が自民党で作成され
本臨時国会の目玉法案の一つと見られています。
処が自民党内には支持層から、外国人受け入れ反対・自民党は移民促進党になるなとの
激しい突き上げで今は党内が揺れて居るらしい。
特に問題にするのは、新たな在留資格の特定技能2号者は配偶者と子供を帯同できるが
これが日本永住可能にになると言う事です。
日本は基本的には外国人移民には反対の立場をとって居ます。
大き理由として日本人の雇用を守る事、治安維持、ヤマト民族の純正の維持等々が挙
げられる。
しかし日本の建設業・中小企業・農林水産業では深刻な人手不足で外国人労働者に頼ら
ないと遣って行けなくなって居ます。
少子高齢化は今や大きな亡国要因となって居ます。
政府は外国人の公的医療保険の不適切利用防止のため健康保険法を改正し適用条件を
厳格化する方針を決めた様だ。
世界の政治・経済に一番影響を及ぼす米国中間選挙昨日投開票が行われ日本時間の今日夜に
結果が出るそうです。
米国中間選挙は連邦議会議員・州知事等を選ぶ選挙で今後のトランプ政権を左右します。
共和党支持者の８０％ものもの絶大な支持率を誇るトランプ氏ですが米国民支持率は４０％
前後とも言われ絶対優勢とは言い難い。
まず定員１００名の上院の改選対象の民主党議員は２４議席、共和党優位の上院です。
一方下院は定数４３５名すべてが改選されるが、共和党現職議員の引退が相次ぎ民主党が
やや有利と言われています。ただトランプ氏の巻き返しで情勢は微妙だそうです。
なお州知事選は全５０州の内３６州で選挙が行われ、激戦が予想され決選投票までもつれ
込む州が出そうだそうです。
因みに米国の国民投票は日本と違い、投票に参加したい人が登録して投票するシステム。
今回の中間選挙は有権者の関心が高く近年稀な高投票率が予想されるとの事。
さて米国民はどの様な判断を下すのでしょうね。
