政府は1経済財政諮問会議を開き１９年度予算編成の基本方針を示しました。
教育無償化等人づくり革命・技術革新による生産性改革を最優先課題にめりはりの効いた
予算編成を目指す方針。
財政再建では２５年度基礎的財政収支の黒字化・GDPに対する債務残高比率の引き下げ
には一応努力するとしたが、棚上げの様です。
消費税率引き上げに伴う景気対策は２兆円超えで折角の引き上げ分の財源は吹っ飛ぶ様だ。
教育無償化・軽減税率導入・還元率５％のキャシュレス支払い時ポイント還元・プレミアム
商品券発行・省エネや耐震性能の新築住宅購入時ポイント付与・自動車税軽減・防災に役立
つ公共事業等大盤振る舞いの様だ。
増税で経済が冷え込めば元も子もないと経済優先を説明。
政府は１９年度予算に盛り込めなかった分は補正予算で対応する様で、ますます放漫財政が
拡大する様ですね
新しく就任した玉城沖縄県知事は普天間飛行場辺野古移設に伴う賛否を問う県民投票
条例を10月３１日公布し来年の４月３０日まで投開票する様にしました。
沖縄県は沖縄県民投票日を来年２月２４日実施する方向で検討を始めたそうです。
玉城県知事は反対多数の民意を示し政府に移設断念を迫る考えです。
国を相手に自治体の反乱と見られて居るが、これは我が国の防衛や日米同盟に関わる
大きな問題も含みます。
沖縄は現在も米軍に占領されたままで治外法権的地域となっています。
何故沖縄ばかり犠牲にならなければならないか？
沖縄県民の言い分も判ります。
しかし日本は米国の核の傘の元庇護されどうにか独立国として遣って行って居ると言う
現実があります。
誰も米軍基地が我が国に存在する事には余り賛成はしてないでしょう。
ただ外国から攻撃された時日本自力で防衛出来るかと言う問題が起きて来る。
そのためには米軍の力を借りねばならず、世界各国とも仲良くしておかねばならない。
独立国として、最低必要限度の防衛力を持たねばならない。
そんな中で普天間基地近辺で市街地に飛行機墜落し大きな被害を出した。
そこで日米政府が普天間飛行場を辺野古に移設する事で合意がなされた。
沖縄にとって頭越しの日米合意は不本意な事で反対運動が起きた。
米兵の沖縄県民少女惨殺事件が起き一気に基地反対運動が燃え上がって居ました。
其処で政府の沖縄懐柔策が打ち出された。
沖縄地域振興の名の元に巨額の交付金が出され、また沖縄米軍基地提供自治体には
多額の補助金や助成金が支出されました。
一応沖縄振興資金で沖縄の復興は軌道に乗ったが矢張り基地問題は沖縄県民にとり
目の上のコブです。
それから国と沖縄県との熾烈な戦いとなった。
其処へ辺野古問題等で１０万人県民大会等が起き、最終的には賛否を県民に問う
沖縄県民投票実施となった。
恐らく投票結果は予測出来る範囲内にあると思われます。
沖縄県には矢張り国の事・地方振興の事考え全面的反対が打ち出せない自治体が多数
あるやに聞く。
沖縄県民の民意が出ても国を変える事は大変難しいのではないかと言う考えもある。
そんなこんなで来年２月沖縄県民投票が行われます。
答えは大体出て居る様にも思われるが、英国の国民投票の様な意外な結果と言う事も
起こりうる事ですね。
