今臨時国会の重要法案の一つ豪雨・地震対策のための18年度補正予算案は可決成立しました。
総額９３５６億円で内訳は、７月の西日本豪雨被害に５０３４億円・９月の北海道地震対策に
１１８８億円・関西空港や台風２１号被害・大阪北部地震等に１０５３億円等に自然災害の復旧
復興に総計７２７５億円充てる。
他に公立小中学校の熱中症対策で各教室にクーラーー設置８２２億円。
ブロック塀倒壊事故防止の改修工事に２５９億円。
今後の災害に備え予備費１千億円億円となって居る模様。
適切な費用の執行を願うのみ。
日本は人手不足で経済が回らなくなりつつあるので、外国人労働者を受け入れ様と
入管難民法等の改正を急ぎ今臨時国会で成立させる事となった。」
処が日本は基本的には移民反対の立場をとり、特殊技能の持ち主等以外の在留は
認めてません。
しかし人手不足は深刻でそうも言って居られなくなり今回外国人在留資格緩和となる。
問題は移民政策と取られる永住権取得問題です。
まず技能実習期限を最長5年に延ばす。
技術技能実習を終え一定の試験に合格した人を特定技能１号者に認定し家族を呼び寄せ
更に５年間在留が許可される。
国内居住が１０年となると特定技能２号者になり在留期間更新が可能となり事実上永住
が出来る事となります。
外国人永住となると国の基本的姿勢が問われる事となり、この問題で色々揉めて居る。
外国人労働者受け入れと言ってもそう簡単には出来ないのですね。
トランプ政権2年間の成果に審判を下す米国中間選挙の結果が出た様です。
上院定数１００席・下院定数４３５席・米国５０の州知事がどの様な勢力配置になるのか
世界中が注目しました。
開票はまだ終了してなくて、得票数が５０％を上回る候補が居ない選挙区もあって再選挙等
となり最終的まだ決定して居ません。
現在上院１００席の内共和党５１議席・民主党４５議席で辛くも共和党過半数獲得見込み。
ただ共和党は民主党現職議員を次々と破っての過半数獲得となるそうです。
下院定数４３５議席の内民主党２２２議席・共和党１９９議席が確定しどうやら民主党が
下院は過半数獲得し、ねじれ議会出現する事となる見込み。
また米国州知事５０の内民主党２２名・共和党２５名とこちらも共和党優勢の様です。
米国の下院は日本の衆議院みたいなもので、国民の意見が大きく映し出されます。
トランプ氏弾劾も可能となります。
米国民が下した審判はトランプ政権に厳しいものとなった様だ。
この結果はトランプ氏の暴走を止める米国民の常識と評する人、米国第１主義に対し
仇なすもので米国のためにならないと言う人達が居る様です。
ただ米国民の大半は移民問題や貿易赤字問題では大半が不満を持って居ると言う事です。
日本は何方かといえば民主党政権より共和党政権とが巧く行って居ましたが、今回の
トランプ氏との関係は全く異なった日米関係を作り出して来た。
米国におんぶにだっこの日本の対米政策に水を差すものです。
もはや日本は同盟国として甘える訳に行かなくなった様だ。
今後の日本の対米政策を根本から見直さねばならない様になった様ですね。