消費税値上げ後経済対策は景気優先を提言の経済政治諮問機関

経済優先で財政再建が後回しにされこれまで消費税率値上げは何回も引き延ばされて来た。
しかし教育の無償化や災害の防災減災等公共事業の拡大が叫ばれ政府も消費税率引き上げ
に踏み切った。
問題は消費税率引き上げ後の景気の冷え込みです。
過去の消費税率引き上げで痛い程味あわされて居るので今回は出来るだけ避けたい。
そこで此の事について経済財政諮問機関が協議し政府に色んな提言を行った模様。
安倍首相の意を組んでまずは景気優先を打ち出した。

度重なる自然災害に対する防災・減災の集中的公共事業拡大。
教育無償化や家計支援・最低賃金の改善・内需拡大。
消費税増税の軽減となるクレジット購買のポイント制・低所得層へのプレミアム付き
商品券発行等々。
ただ消費税増税と同時に景気対策に大盤振る舞いしては肝心の財政再建はどうなるのだ？

底が抜けたバケツで水を汲む様なもので、何か消費税率引き上げの意義が疑問視される
のではないか？

人手不足対策の入管法改正案今日から審議・実習制度不備や失踪者多数・低賃金等々其の儘

深刻な人手不足対策として外国人労働者受け入れ拡大を狙い入管法改正案がいよいよ
今日から審議が開始されます。

この改正案には自民党内部でも異論が多く問題が多い法案でもある。
問題となる点は外国人在留資格緩和すると、日本は移民容認となり、日本人労働者の
職を奪わないか？治安は大丈夫か？今回の改正案で果たして人手不足が解消されるか？
実習制度の不備、特に低賃金劣悪労働環境、給与費払い、相次ぐ失踪者，難しすぎる
日本語等のテスト色んな問題がある
しかし人手不足は深刻でこれに目をつぶってまで是非成立させたい政府です。

果たして入管法改正案は是か非か徹底して審議して欲しいですね。