今や貿易は地域包括経済となり色んな地域包括貿易協定が検討されています。
日豪加等米国を除く１１ケ国の貿易協定TPPはやっと発効の目途が立った様です。
これに対し日中韓とSASEAN諸国との貿易協定RCEPは参加国１６ケ国の意見が纏まらず難航
して居る。
RCEP交渉は２０分野を対象に議論し経済技術協力分野等５分野は合意に達したが、矢張り関税
を扱う市場アクセス分野等で紛糾。
日本や豪州はネット販売のルール整備問題で、インドは大幅関税削減に難色を示しているとか。
見通しでは来年３月カンボジャの閣僚会議で実質妥結を目指し年内に最終合意に持っていく方針
だったらしいが年内合意は難しく交渉継続となった様だ。
貿易交渉は国の存亡に関わるのでそう簡単には不可ない様です。
政府は今回空港等公共施設を運営する民間会社への自治体の出資を原則禁止とした模様。
早速福岡空港の民営化が対象になるのでは？
此れまでの空港民営化では地元自治体の出資は不可欠なんものだっただけに、政府の
急変は腑に落ちない部分がある。
政府は空港の民営化で民間に任せるもので、自治体が参入するのは拙いと判断した模様。
これで自治体が空港運営に深く関わる事を禁止する。
自治体が民間会社に税金を投入する事への疑問。
色々ある様ですね。
政府は今後空港に限らず、港湾施設・水道事業等にも導入する意向の様だ。
税金の無駄使い抑制にはなるが、公共事業が自治体の支援なしで果たして成り立つか？
人手不足対策で外国人労働者受け入れする入管法改正案の審議が始まりました。
政府は当初外国人労働者の受け入れ上限は設定しないとして居たが、どうやら受け入れ
上限を来年から５年間で３４万人程見込む想定をして居る事が判明。
政府は来年から５年間で労働者不足が１３０万人前後不足するとし、外国人労働者を
５年間で上限設定し２６～３４万人受け入れる事を想定した模様。
まずは来年の労働者不足は６０万人以上で外国人労働者受け入れを３万３千から４万
７千人を見込むとの事。
受け入れ業種として建設業・農水産業等１４業種を検討との事。
今回の入管法改正案は一定技能が必要な業務に就く特定技能１号と、熟練技能が必要な
特定技能２号の在留資格を設定。
１号は在留期間は５年で家族帯同は認めない。
２号は５年後更新が可能で、配偶者・こどもの帯同も可能。
人手不足の産業に積極的受け入れを行うが人手不足解消したら受け入れ停止する。
入管法改正で新たに出入在留管理庁を設け外国人を支援する。
この管理庁が外国人労働者への賃金未払・労働環境・外国人労働者失踪等を監視する。
日本は外国人労働者受け入れに閉鎖的ですが、今や外国人労働者なしでは日本経済が
回って行かなくなる様な事態に追い込まれています。
この改正案が人手不足解消の救世主になるのか？
日本人の雇用確保や治安は大丈夫なのか？
なお外国人労働者受け入れに伴い、年金・医療等問題は山積して居る様ですね。
