日本は急激な人手不足で来年から数万人の外国労働者を受け入れられる様に法律を
改正して居ます。
日本は元来移民には消極的政策を取って来たが少子高齢化が人手不足が深刻化する。
そこで外国人労働者受け入れへ大きく舵を切っています。
現在日本隠れた移民大国と言われて居るらしい。
日本に行って荒稼ぎする外国人労働者結構多いらしい。
処が雇用状況は最悪な所も多く給与は約束と違う・給与の未払・暴力を振るわれた
等訴えられるケースも多いらしい。
日本は２０１５年から東京五輪等の人手不足対策として建築分野等で緊急雇用制を
導入した。
技能実習終了者対象に同じ能力の日本人と同等以上の報酬支払を企業に義務つけ。
これを非営利団体が生活を支援する。
建前は立派なものですが実態はいかがわしいものもあると言う事らしい。
今後は新在留資格の改正で外国人労働者受け入れが拡大するが、企業をしっかり
監督して行く方針との事です。
外国人労働者が益々増え色んな問題が多く発生しそうですね。
少子高齢化は益々進み年金給付も増大する一方です。
高齢者への公的年金給付額は物価や賃金の変動で毎年改定されます。
そこで現役世代が貰う将来の年金が下がらない様にし、年金制度を維持するため
マクロ経済スライド制が考え出された。
日本の年金は自分が支払った保険料が還って来る積み立て式でなく、高齢者の
年金を現役世代が担う世代間仕送り方式です。
速い話し自分の現役時代、高齢者の年金を負担し、退職後は現役世代に支え
貰う方式です。
そこで年金制度維持のため、年金受給者にも負担して貰おうと言う事。
この制度は来年実施で2度目、４年振りとなるそうです。
原則的には前年度年金額よ極端に減らさないとなって居るが年金制度維持の
ため高齢者の負担が増える事は明白です。
来年10月消費税率引き上げは財政再建が主目的でしたが、どうやら増税対策と称し
経済優先のばらまき政策となる可能性が高くなりました。
まずクレジットカード・電子マネーで等で買い物したら2ポイントを還元するとして
居たが、これを５％還元に上積みする。
これはキャシュレス化拡大と言う意味合いも含む。
低所得層や零歳から２歳の子供がいる家庭対象にプレミアム付き商品券販売。
断熱性や耐震性のある住宅購入者に商品と交換できるエコポイント付与。
同時に住宅ローン減税し控除期間延長。
自動車取得税廃止に伴う新税導入の延期。
何とも大胆なばらまき政策です。
これでは国民に示した財政再建のためと言う趣旨はかすれてしまいはせぬか？
首相自ら消費税率引き上げはデフレ脱却への試練として経済優先を認めて居る。
折角引き上げた２％の財源は足を出す事は明白ですね。
どうやら政府のお偉いさんは欧米並み消費税率１５％位を目指して居る様だ。
またポイント付与についてはネットやスマホ等利用してない人には恩恵がない
場合もありそうで不公平です。
キャシュスレス推進については、あくまで現金主義が多い国民性に受け入れ
られるか？
