地域の中核的中堅・中小企業の設備投資を重点的に支援する地域未来投資促進税制は
所得にかかる法人税率を特例で来年３月までの期限付きで適応して居ます。
政府は来年１０月消費税率が引き上げるられる事を考慮し更に延ばす事を検討する。
この税制は、成長分野の製造業・観光等で自治体が基本計画を作成し、その担い手と
なる中堅・中小企業の建物・機械等への設備投資額の２～４％を法人税から差し引ける
制度です。
１７年度制度開始後全国で１３３３事業者が承認され補助金の交付を受けて居る。
これで政府は地域活性化に挑む企業を増やしたい意向であるが、更に賃金を引き上げ
た企業へ支援上乗せも検討して居るとの事です。
地方の中堅・中小企業にとっては有難い税制の様ですね。
英国のEU離脱期限が迫って居るがEU離脱協定案で揉めてメイ英国首相は苦しい立場
に立たされて居る。
英国閣議では離脱協定案に3分の１が反対、それでも強行決定したが、これに不満を
持つ閣僚が次々と辞任。
最終的決定となる英国議会は大半が反対で、おまけに頼りの与党も反対が多いとか。
このままでは最悪の事態、合意なきEU離脱となる可能性が出て来た。
大英国帝国の面目は保たれるかも知れないが経済的被害は推し測る事が出来ない。
EUにとっても英国の合意なき離脱は大きなダメージを蒙る事となる。
これは英国をEUへの拠点とした日本にとって、大きな影響が出て来そうです。
先日安倍首相とプーチン大統領との首脳会談で今後平和条約締結へお互い努力する事で合意
なされた。
ただ両国間では北方領土問題で大きな隔たりがある事が判明した。
１９５６年の日ロ共同宣言ではまずは、北方領土歯舞・色丹２島だけでも返還して貰う事で
合意したが、日本は4島返還に拘り反古にしたとロシア側は主張。
今回安倍氏はまずは2島返還でもはと交渉方法変更を決断した模様。
しかしロシアは2島返還するが主権はあくまでロシア側にあると主張して居る。
これではまるで子供騙しで、とても日本は受け入れる事は出来ない。
安倍氏それでも遣るか？
北方領土問題は解決済みとしてロシアは微塵も返す気はないが、経済協力はなんとしても
取り付けたいと言う虫の良い一方的要求です。
日本も随分舐められたものですね。
このしたたかなロシア相手に安倍氏はどう対応するかだ。
