秋の夜長に読書久ぶり聞く言葉です。
今はテレビにパソコンで読書する暇はない。
若い時は時間を惜しみ読書に更けて居たのがうその様です。
随分読みましたね。
幼い時は冒険小説に夢中になり、それからスリラーものや処世術の本本・・・
本は若いうちに読めとよく言われたが、今は本当に根気が続きません。
評判の本には興味を覚えますが手にとって読んでみようと言う気は起きない。
こんな人にはなりたくなかったが我ながら笑っちやいますね。
この頃はパワハラやセクハラが社会問題として大きく取り上げられる様になった。
多寡が権力をかさに着たイジメ問題ですが、本人にとっては命に関わる大事となる事もある。
厚労省はこれ重く見て、職場のハラスメント対策をめぐる法改正の骨子案を労働政策審議会
文科会に提示しました。
まずパワハラの定義は、権力を背景にしたもの・業務の適正範囲を超えたもの・身体的に
精神的に苦痛を与えるもので、職場環境を害するもの。
ハラスメント防止法案は就業規則等で対応方針を明記させる事を企業にを義務付ける。
パワハラが発覚した時企業がとるべき対応方針の策定やプライバシー保護等相談体制整備を
例示する。
顧客や取引先の過剰なクレームも対象にする。
なお訴訟以外の解決策として裁判外紛争解決手続も導入する。
取り組みが不十分な時、労働局が企業に行政指導し是正勧告も出来る様にする。
なおセクハラについては男女均等雇用法を見直し当事者が解雇等されない様法律で明記する。
取引先や社外で受けたセクハラについても企業の対応を明確化する。
パワハラ・セクハラは当事者同士の問題とされて居たのが今度国が介入し防止に努める事と
なりそうと言う事です。
携帯電話料の引き下げは確か菅内閣官房長官の携帯電話料金は高すぎるもっと引き
下げるべきだと言う一言から始まったと記憶して居ます。
それに伴い携帯大手のNTTドコモや京セラ等が色々料金値下げ案を発表した様ですね。
携帯電話は今や４G時代とも言われ、スマホはお財布代わり・カメラ・ネット等幅広く
利用されて居て若者にとってスマホのない生活は考えられない様になって居ると聞く。
携帯電話会社間の競争激しく、本体ゼロ円で割引き料金や２年縛り・４年縛り等は常識
とされています。
それが携帯電話料金に反映し世界でも一倍高い携帯電話料金となって居るとか。
政府はまずこの通信料と端末代の分離でセット販売体制を崩す意向の様です。
そうなると携帯会社も通話料気値下げを条件に携帯本体購入価格の高騰と言う事になり
そうです。
政府は一丸となって携帯電話会社と渡り合って居るが携帯電話会社も存亡をかけて防戦。
携帯大手のNTTドコモは最大４割の通話料金値下げを来春行うと発表。
これに続きAU等の独自の値下げ案を発表しています。
問題の２年縛りや４年縛りについては各社消極的姿勢で、目途が立ってない様だ。
競争時代にそう恰好よい事ばかり言っておれないのが本音でしょう。
来年は楽天が新たに携帯電話会社として参入して来るので余計競争は激化すると見られる。
攻める政府も来年は統一地方選挙や参院選・消費税率引き上げを前にそう無茶も出来ない
と言う弱みもあります。
さて携帯電話値下げ問題はどう決着がつくのでしょうね。
ゴーン氏は不正問題で経営危機に追い込まれた日産に、フランスルノー社から役員と
して高額な報酬で送りこまれた。
辣腕な手法で権力集中しあっと言うまに再建に成功し世界のニッサンとしました。
その後日産社長を退任し代表権のある会長に就任して居ます。
唯その遣り方には日産古参幹部から批判も起きて居たとか。
今は日産の品質検査に関わる不正が相次いで発覚し事態収拾の真っ最中でした。
ゴーン会長が２０１１年から５年間で１００億円の役員報酬お貰いながら５０億円と
過小評価の報告書を財務局に出した疑いが持たれ逮捕された。
他にも会社の金の私的流用の疑いもかけられた。
因みに株式等発行する企業は財務公開で業績・経営方針・役員報酬等を財務局に提出
する義務が負わされて居ます。
今回はその虚偽記載が発覚し逮捕された模様。
これに違反した場合１０年以下の懲役・または１千万円以下の罰金となって居ます。
また代表者が違反した場合、その企業に対し７億円以下の罰金を科すと言う、重罰
が下されます。
今回はどうも日産内部告発が発覚の端緒となったと言う。
犯罪が大きすぎれば見逃され勝ちですが巨悪に完全と立ち向かった関係者の勇気は
大したものです。
このゴーン日産会長逮捕が今日一番のビッグニュースですね。