消費税率引き上げに伴う飲食料品の軽減税率制度で色々な問題が起きて居る・実施されたら混乱起きる

来年10月消費税率が１０％に引き上げられるがその経済的打撃を薄めようと色々の方策が
用意された。
一番問題が多いのが飲食料品の軽減税率制度ではなかろうか？
特に外食が、軽減税率を除外と言う事で、様々なケースなが出て来て、税を８％取るのか
１０％取るのか販売員により対応の違いが出て来て様々なトラブルが起きそうです。

例えば小売り店で買って帰る弁当・総菜の税率は８％だが、店内で食べれば１０％だそうだ。
ただ店の外で食べれば持ち帰りとなり８％、店員はいちいちその場で食べるか持ち帰るかを
聞いて税率を決めねばならぬ。
客が違反しその場で食べたらどうなるか？追加税率を取るのか？否追加料金は取らない。
また店内の付随的場所は外と認められるのか？

ハンバーガーやスシを席に座って食べた分は１０％でテークアウトで頼むと８％
食べ残しを持ち帰ると８％の筈だがそれは１０％適用となる。
またも持ち帰りで頼み８％払えば、違反しその場で食べても追加税は取られない。

列車内の弁当は８％だが食堂車の食事は１０％。
ホテルのルームのサービスの食事は外食扱いで１０％。
室内の冷蔵庫のビールの等は８％。

とにかくややこしい８％の線引きを決めたものだ。
来年１０月からはこれが適用になり現場は可成り混雑し従業員が困る事が予測される。
政府は厄介な事を決めて呉れたのですね。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

大阪万博５５年振り開催決定・日本の経済活性化の起爆剤となるのか？

5年に１回開催される国際博覧会所謂万博開催が、競争開催地のロシアやアゼルバイジャン
を破り大阪万博が決定しました。
パリで開催された博覧会国際事務局総会で加盟国１７０ケ国の内投票資格のある国の投票
それも決戦投票の末の激しい選挙でした。
誘致経費３６億円をつぎ込んで国や大阪府・経済団体等が一団となり支援でした。
世耕経産大臣自ら英語で開催地説明等を行うと言う力の入れ様です。
其の甲斐があって決戦当選の末圧勝となった。
日本は１９７０年大阪万博・２００５年名古屋万博についで３回目の立候補となりそれに
大阪は二度目の立候補でかなり厳しい選挙が予想されて居ました。

日本は発展途上国等のため２４６億円の参加支援を約束しての当選の様だ。

大阪万博は見事開催決定しましたが問題はその経費です。
会場建設費等を１２５０億円と見込みそれを国・大阪府・経済界が3等分してそれぞれ
400億円余りを負担する事になって居る。なお大会人件費や運営費８２０億円の9割は
入場費で賄う事になって居るとか。
まさか赤字は出ないと思うが危ない綱渡りではある様だ。

前の大阪万博は出展国７７ケ国で入場者数640０万人で2010年上海万博まで破られ
なかった記録です。
その時の経済効果も1兆６千億円以上と算出されて居ます
70年万博の目玉が米国が月から持ち帰った月の石やコードレスフォン・人間洗濯機等
話題が一杯でした。

今回の25年大阪万博は出展国等１５0ケ国１６６パピリオンで入場者数2800万人を
予定して居る。
また経済効果は２兆円近くを予定して居ます。
テーマーは、命輝く未来社会のデザインと長寿時代の豊かな人生の送り方等世界
共通の課題を解決する未来像の共有を目指すと至って着実でお堅いテーマ。

なんかあっと言う様な出し物があるのだろうか？

安倍首相は25年大阪万博が日本経済の起爆剤となる事を希望すると言うコメントを
出して居ます。

大阪府は、2024年までに万博開催予定地の隣にカジノを含むIR施設建設の予定で
2025年万博とあわせて大阪経済の基盤にしたい考えらしい。

2025年の大阪万博開催は決定したが、これから7年間が大変な時になりそう。