自治体が水道事業の認可を持ったまま運営権を民間に委託するコンセッション方式導入
の水道法改正案が今国会で成立する見込みとなった。
何処の自治体の水道事業も水道管等の老朽化が進み、人口減少等で水道使用量激減等で
運営が厳しくなって来て居る。
現在は水道事業は、原則市町村が経営すると水道法で規定されて居ます。
住民の命のインフラの一つである水道事業は自治体が持つ事として来た。
処が今回水道事業は自治体が持ち運営権を民間に委託できる水道法改正案が出来た。
早い話水道事業の民営化ですね。
水道事業の民営化で懸念されるのは使用料の高騰です。
老朽化した水道施設の更新は事業運営の基本です。
工事料使用者への転嫁は勝手に出来ます。
それに水道管理の手抜きで水質の悪化が予想されます。
すでに欧米では水道事業の民営化後再び公営化された例は多いとか。
これほどまで民営化の悪弊が判って居るのに何故日本は水道事業民営化を急ぐのか
理解に苦しみますね。
問題は自治体がどれだけ住民の事を思って居るかです。
それにより水道事業の民営化に踏み切らない自治体も出てくるのでは・・
政府は護衛艦の空母化を本格的にをとりかかった様ですね。
空母に運用可能な最新鋭ステルス戦闘機F35B導入を年末策定の防衛力整備指針である
防衛計画の大綱に明記しF35B型戦闘機を２０機導入する事にした模様。
F35ステルス戦闘機は米空軍仕様のA型と、海兵隊仕様のB型があるそうです。
日本はF35A型戦闘機４２機導入決定し,１０機はすでに航空自衛隊三沢基地配備済み。
今回は空母等に離着艦可能なF35B型戦闘機２０機導入し護衛艦艦載機とする事検討。
主に沖縄尖閣諸島等南西諸島防衛に当たらせる予定らしい。
政府は今後F35戦闘機はA型・B型を含め１００機程度追加すべきとの意見もある。
F35戦闘機は次期主力戦闘機となり益々導入が進むと見られる。
問題は国が専守防衛を逸脱しないかが心配されますね。
安倍政権は今国会で自衛隊明記等4項目の自民党改憲案審議に意欲を燃やして居たが
１２月１０日まで会期末は迫って来て居ます。
処が肝心の衆院憲法審査会が予想通り動いて呉れないので、今国会への改憲法提示
を自民党は断念をしたそうです。
安倍氏は自分の任期中必ず改憲を実現する意欲を持って居る様で、来夏の参院選後
通常国会に提示する事とした模様。
来年の通常国会は例年より早く、松の内の１月４日から招集される予定と言われ、
会期末で今国会が混迷し来年の通常国会への影響を懸念しての処置と思われます。
国会はまだ改憲の流れになって居ませんので、両院の憲法審査会次第でどうなるか
判りませんね。
改憲問題はまず初手の国会審議提示でもたついて居る様ですね。
