政府は来年１０月消費税率引き上げに伴う軽減税率対応の事業者が３割程度だと調査の
結果判明したと発表しました。
軽減税率適用は酒・外食を除く飲食料品の税率を８％に据え置く措置です。
この問題でその場で食べる場合と持ち帰りで税率が異なって来ると言う難題が出て来た。
今回問題となったのは、事業者が複数の税率を扱う事となるので、レジ・経理システム等
の改修費用をどうするかです。
政府はレジ・商品管理システム改修に対し補助金をを出して支援するとしています。
泥縄的やり方ですが果たしてどこまで遣れるか？
今回の消費税率引き上げに伴う軽減税率の成否を決するものですね。
英国が国民投票の結果EU離脱が決定的となって英国を二つに分けての大きな騒ぎとなった。
大英帝国維持を叫ぶEU反対派と、EUに入り欧州として繁栄を願うEU賛成派に分かれた。
メイ首相はその中間的役目でEU離脱協定案を出した。
先日この協定案に不満を持つ閣僚が次々と閣議決定度離反して行った。
メイ首相はこの協定案は国益に適うと強腰ですが、最大の難関議会承認が待って居る。
EU離脱強硬派はメイ首相退陣を求める信任投票実施へ動きだした模様。
信任投票は下院議員３１５の内４８人の信認書簡が集れば実施されます。
メイ首相は際どい所まで追い詰められて居ると言う事です。
強硬派は協定書の中で難航するアイルランドとの国境管理問題解決まで暫定措置として現状
維持する点が問題となって居る様だ。
タイムリミットも近ずき、メイ首相は絶対絶命の立場まで追い詰められて居る様だ。
このままでは英国は合意なきEU離脱が実現する可能性が出て来た様です。
この頃の韓国の日本叩きは異常です。
韓国は歴代大統領が日本叩きで政権で維持して来た経緯があります。
反日運動する事で愛国心を煽り、政権維持を確かなものとして来た。
そのため反日運動が一人歩きして今や収拾出来ない様になってしまって居る。
確かに朝鮮人慰安婦問題はあったが、当時の朝鮮の時代から、現在では押し測られ
ないものがあったのも事実です。
時代考証なしですべて悪と極めつけるのは如何なものでしょう。
慰安婦問題で日本を叩く韓国も朝鮮戦争時代、あるいはベトナム派兵時同じ様な事を
遣って居るのに問題になってないのはおかしいですね。
日本はこれまで慰安婦問題を含め何回もカネで済ませてきました。
これが本当に最後だと政権が変わる度に騙されカネを出してきました。
前の卜政権との対日合意では慰安婦財団を設置し元慰安婦を支援する事で合意し資金
１０億円を拠出しました。
処が韓国民の反対でカネは貰うが財団は活動はしない状況でした。
そして卜大統領が失脚すると一挙に日韓合意の破棄が叫ばれ出した。
新たに文大統領となるとこれが加速されとうとう慰安婦財団解散となった様だ。
国際条約慣例から考えられない国と国の約束を簡単に破棄する韓国て一体どう言う国
なんでしょうね。
日本は厄介な隣人を持ったものだ。
これでは一番近い国で一番遠い国と言われるのも無理ない事です。
