厚生省の杜撰な統計処理は重要指標である基幹統計が怪しいものとなって来た。
問題の毎月勤務統計が不適切手法で算出されて居た事が暴露された。
これにより失業対策費総額や公務員人件費・民間給与水準等は怪しくなり所得税収
や予算案すら怪しいものになりつつあるとか。
なにをするも統計が基礎となる我が国のシステム、その基礎が揺らぐと全体が揺らぐ
事となります。
統計等はたいして役に立たないと思い違いして居る役人が居れば統計そのものが
怪しくなります。
統計を採る場合多め多めに算出するのは多くの人の習性です。
それが積もり積もれば飛んでもない数字になる可能性があります。
その他統計が顕著に判る手法を執る、今回はこれが問題視された様です。
全ての基礎となる統計は正確に願いたいですね。
安倍首相は今年の通常国会召集前に英国・オランダ訪問を行って居ます。
英国メイ首相と会談し、EU離脱協定案の受け入れ等について話し合った模様。
英国はEU離脱協定受け入れで大揺れに揺れていて暫定合意なき離脱か、受け入れて
２０２０年EU離脱後も英国とアイルランドとの国境問題解決まで関税同盟残留する
かが争われています。
安倍首相は英国が暫定離脱協定を尊重する事を強く望むと伝えた様だ。
日本は、英国を拠点にトヨタ・ニッサン・ホンダがEU向け自動車製造を行って居る。
製造台数は英国自動車生産１７０万台の半分は日本の企業が生産して居ます。
英国がEU離脱すれば関税の特典が受けられず国境で高い関税を取られる事になります。
早速ホンダが英国EU離脱対策で６月から製造工場の操業停止を予定して居る模様。
今後どの企業にも波及する事は必至です。
そうなると日本のEU貿易に影響が出て来ます。
安倍首相もその点を懸念されての要望だったのでしょう。
次に中国の世界覇権に対し連携し牽制しようとを経済と安全保障に関し日英共同声明を
発表しました。
中国は一帯一路政策やインド洋・太平洋へ海洋進出が顕著で航海の安全が脅かされて居る。
日本と英国が共同して牽制しようと言う事です。
日本と英国は共に立憲王国で付き合いも古い。
英国の国民投票でEU離脱は日本にとって大変な痛手となって来て居る様です。
尚最初の訪問先のオランダでは自由貿易強化・6月大阪で開催予定G20首脳会談でルッテ
首相の協力を要請・気候変動や海洋プラスチックゴミ問題・日本とEUとのEPA２月発効
にむけ経済関係強化を確認したそうです。
