安倍政権は全世代型社会保障実現のため、高齢者雇用拡大をあげて居るが、その一環
となる国家公務員定年延長の改正法案を夏の参院選後審議に先送りした模様。
4月の地方統一選挙や、夏の参院選前野党とのイザコザを避ける意味合いがありそう。
政府は現在国家公務員の定年は６０歳となって居るがこれを段階的６５歳まで引き上げて
行こうと言う方針です。
２０２１年から３年毎に１歳定年を延長し２０３３年に６５歳定年とする。
延長後の給与は抑え、原則として６０歳で管理職を降格させる役職定年制を盛り込む。
国家公務員は６０歳の定年が過ぎても、退職する必要はないが、ただ給与が抑えられて
管理職から降格せねばならなくなりそう。
現在の天下り出来る方式とどちらがよいのでしょうね。
ベテラン職員を歳とっても使えて、人手不足は解消、人件費抑制にもなり国は大助かり。
しかし職員の新陳代謝はどうなるのだろうか？
国はどうやら、この方式を民間企業も倣って欲しいとの事らしい。
TPP協定はどうにか７ケ国の国内手続きが完了し、ひとまず発効スタートしました。
まだ４ケ国が国内手続きが出来ず参加して居ません。
今回ＴＰＰ発効後の第１回閣僚会議となるＴＰＰ委員会が東京都内で開催された。
保護主義に対抗するためＴＰＰを拡大し自由貿易を力強く推進していく事とＴＰＰ
加盟国拡大に向け運動を確認したと言う共同声明を発表し閉会した。
他に紛争解決の規則や議長国の順番等ＴＰＰ運営のルール等も決定した。
加盟国拡大で最も有望なのがタイ国で日系企業も多く進出して居るので期待も高い。
なにやかや言って居る間に米朝再会談に現実味が増してきました。
トランプ氏と正恩氏側近が会談に合意してから急速な展開となった。
北朝鮮側は米国の経済報復でもう限界に来て居るので、１日も早い解決が求めら
れて居ます。
一方トランプ氏は今はロシア疑惑や民主党が予算案審議拒否したため、政府機関
が長期閉鎖となり米国民の不満も頂点に達して居ます。
此処で一発ホーマをかっ飛ばし人気回復する必要性が出て来て、米朝会談に飛び
ついたと言う訳です。
しかし結果は前の米朝会談と同じ様に、ただ話し合い有意義であったと言うだけの
結果に終わりそうですね。
トランプ氏は北朝鮮へ非核化完全実行を迫って居て一歩も譲らないと言って居る。
一方北朝鮮は非核化の見返りとして朝鮮戦争の終戦宣言や米国の経済制裁緩和を
要求して居ます。
ただ北朝鮮が示す非核化は信用ならず、言を左右し先延ばしし何とか米国から
よい処取りの魂胆が見え見えなのでなので、どちらが知恵負けするか？
腹に一物のある両国首脳の会談さてどうなるか？
